お知らせ

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政省令案要綱」と「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申が行われました。(厚生労働省)

  政省令案のポイントは、オルト―トルイジンを、化学物質による労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として特定化学物質障害予防規則の措置対象物質に追加し、①オルト―トルイジンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う業務を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを30年間保存することが必要となること、②経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高いとされている物質について、シャワーなどの洗浄設備と不浸透性の保護衣などの使用を新たに義務付けるというもので、この答申を踏まえ、速やかに政省令の改正作業が進められます。(平成28年11月公布、平成29年1月1日施行予定)sss
詳細http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140067.html