お知らせ

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(厚生労働省)

~外国人労働者の労働災害を正確に把握します~
● 趣旨
省令第97条においては、労働者が労働災害等で死亡又は4日以上休業したときは、事業者は遅滞なく
所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定めています。
外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のため、労働者死傷
病報告(様式第23号)に国籍・地域及び在留資格を
記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行います。
● ポイント
1 外国人労働者の国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けます。
s   なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を記入
s  する必要はありません。
s2 改正後の省令は、平成31年1月8日から適用される予定です。

詳細
諮問文
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000463632.pdf
答申文
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000463633.pdf
労働者死傷病報告の様式改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000463635.pdf