支援申込み(運動指導等の支援)

転倒や無理な動作が引き起こす腰痛による労働災害は年々増加傾向となっており、その要因として労働者の高齢化等による身体機能の低下などが挙げられています。

身体機能の低下を要因とする労働災害を減少させるためには、労働安全衛生法第69条に基づき、事業者は労働者の健康の保持増進を図るための措置を進めることが重要となります。

また、同法第70条の２に基づき事業場における労働者の健康保持増進のための指針が定められており、事業者が行う健康保持増進に係る事業場外資源の活用を推進しています。

当センターでは、健康で安心して働ける職場環境の形成を支援するという産業保健の観点から、運動指導等を通じた労働者の健康保持増進について取り組むため、個別訪問支援等を実施しています。事業場が行う健康教育等において、是非、ご活用ください。

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