メールレター第166号

鹿児島産業保健総合支援センターメールレター第166号s2017/01/04
発行:鹿児島産業保健総合支援センター　所長　草野　健

だるま

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

相談員からのメッセージ

職場の人間関係とコミュニケーション

産業保健相談員　林　ユリ子（担当分野：カウンセリング）

厚生労働省が５年に１回実施している労働者健康状況調査によれば、職場で悩みや不安・ストレスを抱えている人は平成２４年の調査で６０．９％、毎回行われる調査でも約６割の働く人が何等かの悩みを抱えながら働いています。悩みのトップは毎回人間関係です。組織で働くと複数の人と関わりながら働いています。その関わり方でコミュニケーションが取れずに悩み、また、ハラスメントを生み、メンタル不調や退職に追いこまれるケースもあります。s
ある企業のメンタル研修に伺ったとき、研修担当の方が「職場の上司に当たる人たちが、部下からの挨拶がないとこぼしている。」という話をされました。新入社員研修やいろいろな機会に挨拶のことは指導があると思うが、上司に当たる人のイライラ感が目に浮かびます。s
その場で私は、挨拶は部下が先にするのが当然という考え方もあるけど、上司の人は自分から声掛けをしてみてはと伝えました。
メンタルヘルスの４つのケアの管理職の役割として、部下の様子に気づき対応するというのがあります。自分から声掛けをすると部下のその時の表情や反応で様子が伺え、状況を把握できる。部下も上司から先に挨拶されるとこの次は自分からと変わるのではないでしょうか。ss
コミュニケーションが減ったと思う事業所は心の病気が増加傾向にあり、人間関係に満足している事業所は会社の業績が上がったというデーターもあります。「（財）社会経済生産性本部」。些細なことや誰でもできることの積み重ねで風通しのいい職場づくりの一助となるのではないでしょうか。

１月のセンター関連行事

1月4日（水）：メールレター第166号配信
1月13日（金）：第６５回労働衛生研究会

研修セミナーのご案内

すべてのセミナーにどなたでもご参加いただけます。
（特に標記のない時間は、14:00～16:00，場所は光健ボイスビルです）

（１月）

▽1月6日（金）：ストレスチェックの効果的な運用（事例検討を含む）【小田原先生】
○1月13日（金）：メンタルヘルス対策促進のための産業保健スタッフの役割（ロールプレイ）【德永先生】
▽1月14日（土）：女性労働基準規則に係る作業環境測定評価の実務及びたばこ煙濃度の測定実務【林先生】
ホテルタイセイアネックス
▽1月16日（月）：産業医等相談対応者のための過労死等の防止対策【草野所長】
▽1月27日（金）：メンタルヘルス・カウンセリングⅤ～ストレスと「ハラスメント／トラウマ」～「心的外傷（PTSD）」とは【久留先生】

（2月）

▽2月4日（土）：酸素欠乏・優香水素災害の防止（発生原因・場所・措置及び測定「実技」）【黒沢先生】ホテルタイセイアネックス
▽2月8日（水）：「働く人」にみられる抑うつ状態【長友先生】
○2月10日（金）：職場が楽しくなるコミュニケーション技術Ⅰ（ロールプレイ）【徳永先生】
▽2月23日（木）18時～20時：健康管理における遺伝的因子をどう考えるか【堀内先生】
▽2月24日（金）：メンタルヘルス・カウンセリングⅥ～ストレスと「ハラスメント／トラウマ」～「心的外傷（PTSD）」とは【久留先生】
▽2月24日（金）：16時10分～17時10分：労働衛生関係法令【上園副所長】
▽2月25日（土）：産業医等に対する職場巡視産業保健研修【草野所長】　株式会社A・コープ鹿児島

flair 12/9（金）・12/22（木）・1/13（金）の研修会はＴＨＰレベルアップ研修を兼ねています。

▽…産業医対象で、産業医認定単位があります。
▼…衛生管理者、産業医対象ですが、産業医認定単位はあります。
○…保健師対象ですが、産業医認定単位はあります。

sign03 各研修会には定員があります。申し込みがないまま当日来られた場合、会場や資料の関係で受講できない場合がありますので必ず申込みをしてください。

sign03 キャンセル待ちの方がおられますので、受講できなくなった場合は必ずご連絡下さい。連絡なしのキャンセルが続いた場合は、今後研修受講をお断りすることもあります。

お知らせ

鹿児島県内における業種別死傷災害発生状況（鹿児島労働局）

平成２８年１１月末現在、休業見込日数4日以上は1,598人（対前年比＋165人），うち死亡者数は14人（対前年比－3人）となっています。
詳細⇒http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/toukei/saigaitoukei_jirei.html

がんと就労について学ぶこと等を目的としたがんのことをもっと知ろう講演会の開催について（特定非営利活動法人がんサポートかごしま）

がんになっても安心して暮らせる社会の構築の中心的な課題である仕事と治療の両立のために、がんにり患したあとの働き方は？『がんにり患した方の就労の現状と課題』、治療をしながら肺がんとともに過ごす『がんとともに働くこと』と題しての講演とパネルディスカッション等が行われます。
講演会の開催日は、平成２９年１月１５日（日）で、入場料は無料です。がんのことを学びたい方、今がんと向き合っている方、がん患者さんをサポートしている方、どうぞお気軽にご来場ください。
詳細・申込⇒https://gansapo.jimdo.com/講演会-イベントのご案内/

職場巡視産業保健実地研修会を開催します。

日時：平成２９年２月２５日（土）１４：００～１６：００s　
場所：株式会社Ａコープ鹿児島（鹿児島市西別府町３２００－１）
申込⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/seminor/seminor_request/seminor_request.html

平成２８年度　今冬のインフルエンザ総合対策について（厚生労働省）

この冬のインフルエンザの流行に備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」が取りまとめられましたので、参考にしていただき、ご家庭や職場などでの適切な対応をお願いします。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」の施行について（厚生労働省）（厚生労働省）

改正政省令のポイントは、オルト―トルイジンを、特定化学物質に位置付け、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられること。また、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを３０年間保存することが必要となり、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高いとされている物質について、シャワーなどの洗浄設備と不浸透性の保護衣などの使用を新たに義務付けるというものです。この改正政省令は平成29年1月1日から施行されておりますの、適切な対応をお願いします。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140067.html

「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等の訂正について（厚生労働省）

平成２７年までに公表された「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」及び「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」について、事業場の移転が公表内容に反映されていなかったことや、疾病の集計に誤りがあったことなど、訂正が必要な箇所が判明し、該当箇所の訂正が行われましたのでお知らせいたします。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146282.html

「平成27年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」が公表されました。（厚生労働省）

公表事業場数918事業場、うち新規は695事業場で、平成17年7月の第１回公表以来、平成27年度分を含めた累計の公表が、延べ11,427事業場になりました。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146262.html

「平成27年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」が公表されました。（厚生労働省）

労災保険給付の請求・支給決定件数は前年度と比べると、ともにやや減少し、特別遺族給付金の請求・支給決定件数についても前年度と比べると、支給決定件数は増減なしですが、請求件数は減少しています。
なお、鹿児島県の労災保険給付の支給決定件数は３件（請求件数５件）、特別遺族給付金の支給決定件数は０件（請求件数０件）となっています。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146251.html

ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等（厚生労働省）（再掲）

ストレスチェック等についての関係資料等は、以下のＵＲＬからすべて取得できますので、参考の上、積極的にご活用ください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

「平成２８年度年末年始ゼロ災鹿児島推進運動」の実施について（鹿児島労働局労働基準部健康安全課）（再掲）

鹿児島労働局においては、平成２８年の労働災害による休業４日以上の死傷者数が依然として高水準で推移していること、とりわけ年末年始は、各職場において何かと繁忙な時期であり、普段の作業や生活のリズムが変わりやすいことに加え、工場等が一斉に操業を停止・開始する際や大掃除の際等に通常では行わない非定常作業等が多くなる時期となるなど、労働災害防止のための特別な配慮が必要となる場面が増えることから、年末年始を迎えるにあたり、平成28年12月15日から平成29年1月15日までの間、年末年始ゼロ災鹿児島推進運動を展開することとなりました。
各事業場でも、労働者が年末年始を無災害で過ごせるよう、自主的かつ積極的な安全管理活動の展開に努めましょう。
参考⇒http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/4993/2016-1122-3.pdf

ラベル表示・ＳＤＳ交付・リスクアセスメントの対象に２７物質が追加されます。～労働安全衛生法施行令などが改正されました～（厚生労働省）（再掲）

国内で譲渡・提供しようとする際に文書（安全データシート：ＳＤＳ）の交付、化学物質等の名称等の表示（ラベル表示）やリスクアセスメントの実施が必要となる物質を定める「労働安全衛生法施行令別表第９」に、一定の有害性が明らかとなった亜硝酸イソブチル，アセチルアセトン，エチレンなどの２７の化学物質を追加する政省令の改正が行われ、平成29年3月1日から施行されることになっていますので、適切な対応についてご留意ください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/leaflet_re_1.pdf

「ストレスチェック実施促進のための助成金」制度の登録届出期間並びに助成金支給申請期間の延長について（独立行政法人労働者健康安全機構）（再掲）

同助成金制度は、労働安全衛生法の改正により平成２７年１２月１日からストレスチェックの実施等が義務付けられたことに伴い、努力義務とされている従業員５０人未満の事業場を対象とした助成制度あり、従業員５０人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。
同助成金を受けるためには、事前に事業場の登録を行う必要があり、平成２８年度はその届出期間が平成２８年１１月３０日までとされていたところですが、当該期間が平成２８年１２月２８日まで延長され、併せて、同助成金の支給申請期間も平成２９年１月３１日から平成２９年２月１５日に延長されましたので、是非積極的な活用をお願いします。同助成金の支給対象及び助成額は、次のとおりです。
（１）ストレスチェック（年１回）の実施に対する助成額
１労働者１回につき５００円を上限として、その実費額を支給
（２）ストレスチェック後の医師による面接指導等の実施に対する助成額
１事業場当たり、産業医１回の活動につき２１，５００円を上限として、その実費額を支給（１事業場につき年３回を限度）
詳細⇒http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

熊本地震被災者のための専用電話相談窓口に係る名称等の変更について（独立行政法人労働者健康安全機構）（再掲）

「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を平成２８年５月２日に開設しているところですが、今般、平成２８年１０月２１日に発生した鳥取地震被災者支援のため、鳥取地震被災者も相談対象者に追加することとし、以下のとおり名称等を変更いたしましたので、お知らせいたします。
●「熊本・鳥取地震被災者のための心の相談ダイヤル」（１１月７日～）
・フリーダイヤルs０１２０－７８３－７２８
全国どこからでも、携帯電話やＰＨＳからも無料で利用可能
・受付日時s平日（１０時００分～１７時００分／土日祝日を除く）
・対象者s 熊本及び鳥取地震で被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）
相談例：人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安について
●「熊本・鳥取地震被災者のための健康相談ダイヤル」（１１月７日～）
・フリーダイヤルs０１２０－０２１－５０６
全国どこからでも、携帯電話やＰＨＳからも無料で利用可能
・受付日時s月・水・金（１３時００分～１７時００分／祝日を除く）
・対象者s熊本・鳥取地震で被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）
相談例：エコノミークラス症候群などの健康管理やノロウイルス感染対策などの健康不安について
詳細⇒http://www.johas.go.jp/H28kumamoto_jishin/tabid/1104/Default.aspx

労災疾病等医学研究普及サイトのご案内について（独立行政法人労働者健康安全機構））（再掲）

当機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでおり、現在は、労災疾病等医学研究として９テーマ：「腰痛」「運動器外傷機能再建」「生活習慣病」「睡眠時無呼吸症候群」「就労支援と性差」「作業関連疾患」「外傷性高次脳機能障害」「じん肺」「アスベスト」の研究を実施しているところです。
労災疾病等医学研究普及サイトでは、現在実施している９テーマの研究紹介に加え、これまで実施してきた「産業中毒」「メンタルヘルス」等の研究成果についても掲載していますので、ご活用をお願いします。
詳細⇒http://www.research.johas.go.jp/
また、「理・美容業界における職業性接触皮膚炎」については、「理・美容師の手あれ予防ガイドブック」（冊子）としてまとめられており、ＰＤＦにてダウンロードできますので、こちらにつきましても是非積極的なご活用をお願いします。
詳細⇒http://www.research.johas.go.jp/inshi/

化学物質ＭＯＣＡ(モカ)による健康障害の防止対策について（厚生労働省）（再掲）

厚生労働省では、「３,３’-ジクロロ-４,４’-ジアミノジフェニルメタン」(ＭＯＣＡ)※１について、① 法令に基づくばく露防止措置等の徹底、② 膀胱がんに関する検査の実施などを要請しました。

※１ＭＯＣＡは、防水材、床材や全天候型舗装材などに利用されるウレタン樹脂の「硬化剤」で、従来から「特定化学物質障害予防規則」の「特定第２類物質」及び「特定管理物質」とされています。これにより、ＭＯＣＡを取り扱う事業者は、作業環境測定の実施、局所排気装置等の設置、健康診断の実施等が義務付けられていますが、健康診断には膀胱がんに関する項目は含まれていません。

詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137389.html

鹿児島県最低賃金が改正されました。（鹿児島労働局）（再掲）

平成２８年１０月１日から、１時間あたり７１５円となっています。
詳細⇒http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/h28/2016-0905-2.html

「腰痛予防対策講習会（保健衛生業を対象）」の開催について（中央労働災害防止協会）（再掲）

平成25年6月に改正された「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的とした保健衛生業の事業場を対象とした無料の講習会が全国４７都道府県で開催されます。この講習会は、腰痛予防対策指針を病院・診療所、社会福祉施設向けに、イラスト等によりわかりやすく解説したテキストを使用し、例えばスライディングボードを用いた移乗方法について動画で紹介するなど、これまで腰痛予防の取組みがなかった事業場においてもわかりやすい内容となっております。
ちなみに鹿児島での講習会開催日は、平成２９年２月８日（水）です。
詳細⇒http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3700_youtsu.html

平成27年業務上疾病発生状況等の調査結果が公表されました。（厚生労働省）（再掲）

平成27年の業務上疾病発生状況や特殊健康診断実施状況、定期健康診断実施結果等が公表されていますので、参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h27.html

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第２版）が公表されました。（厚生労働省）（再掲）

同マニュアルは職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、作成されたもので、今回、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法が新たに盛り込まれました。　
職場でパワーハラスメントが発生した場合、「相談対応はどのような点を注意するべきか」、「どのように事実確認をすればよいか」、「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合どうすればよいか」といった、相談対応の方法に課題を感じる企業は少なくなく、それらを踏まえた内容となっていますので、参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128935.html

鹿児島労働局の委託による「医療労務管理相談コーナー」の設置について（鹿児島県社会保険労務士会）（再掲）

当該相談コーナーでは、医療分野の人事・労務管理の専門家である「医療労務管理アドバイザー」が医療機関における労務管理全般についての個別相談、希望される医療機関への個別訪問を無料で実施しております。
申込⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/information/h28.6.10.pdf
詳細⇒http://www.sr-kagoshima.jp/

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（厚生労働省）（再掲）

改正省令のポイントは、事業経営の利益の帰属主体（以下「事業者」という。）の代表者や事業場においてその事業の実施を統括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあることから、事業者の代表者や事業場においてその事業の実施を統括管理する者を産業医として選任してはならないことを規定したもので、平成28年3月31日に公布され、平成29年4月1日から施行されることになっていますので、適切な対応についてご留意ください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000125909.pdf

「受動喫煙防止対策助成金」のご案内について（厚生労働省）（再掲）

受動喫煙防止対策助成金の平成２８年度申請受付が開始されています。中小企業事業主の方で、受動喫煙防止のための施設設備の整備等を検討中の場合、是非積極的活用をご検討ください。なお、詳しくは、鹿児島労働局雇用環境・均等室並びに鹿児島労働局労働基準部健康安全課にお問い合わせください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」による転倒災害防止の徹底について（厚生労働省）（再掲）

転倒災害は依然として休業４日以上の労働災害の中で最も多く、平成24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成29年までに休業４日以上の死傷災害を平成24年比で15％以上減少させることを目標とした第12次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要な状況となっていることを踏まえ、昨年取り組んだ「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」として取り組むこととされました。なお、例年、積雪や凍結による転倒災害が多発する２月、全国安全週間の準備月間である６月を重点取組期間としています。各事業場でも、職場における転倒リスクの総点検と積極的な転倒災害防止対策の徹底により、安心して働ける職場環境の実現を目指しましょう。
詳細⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/information/280126.pdf
参考⇒http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html

労働安全衛生法の改正について（化学物質のラベル・リスクアセスメント関係）（厚生労働省）（再掲）

平成２８年６月１日から施行されている改正労働安全衛生法（化学物質のラベル・リスクアセスメント関係）及び関係する改正政省令、通達、パンフレット等の情報が公表されておりますので、参考としてください。対象となる労働安全衛生法施行令別表第９に掲げる６４０の化学物質について、譲渡又は提供する際における容器又は包装へのラベル表示及び安全データシート（ＳＤＳ）の交付並びに化学物質等を取り扱う際のリスクアセスメントの３つの対策を講じる必要がありますので、適切な対応をお願いします。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000094015.html

化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係，ラベル・ＳＤＳ関係）について（厚生労働省）（再掲）

化学物質のリスクアセスメント並びにラベル・ＳＤＳに関するＱ＆Ａが公表されておりますので、参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125390.html
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124297.html

有害物ばく露作業報告対象物（平成２８年対象・平成２９年報告）について（厚生労働省）（再掲）

平成２８年１月１日から１２月３１日を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成２９年１月1日ら３月３１日まで）の対象となる物が新たに定められました。s
対象事業場は、適正な有害物ばく露作業報告の徹底にご留意ください。
詳細⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/information/280120.pdf
パンフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/070409-1m.pdf

メンタルヘルス対策における登録相談機関のご案内（再掲）

登録相談機関とは、国の基準を満たしていることが確認された機関で、事業者と契約を結び、有料で、面接による労働者の心の健康に関する相談を行う専門機関です。s　
詳細⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/about/mental/organ_list.html

情報誌「産業保健２１」をお送りします！（再掲）

情報誌「産業保健２１」は、産業医をはじめ、保健師、看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人労働者健康安全機構が発行しています。s
申込・案内⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/about/sanpo/activity.html

鹿児島県衛生管理担当者協議会（事務局：鹿児島産業保健総合支援センター）（再掲）

本協議会は、事業場における高年齢化、技術革新に伴う職場環境及び作業の変化による労働衛生上の諸問題に対応するため、衛生管理者，安全衛生推進者，衛生推進者等（以下「衛生管理担当者」という）に対する情報の提供、その他の支援を行うことによって、事業場における労働衛生管理の充実等を図るとともに、衛生管理者制度の発展に寄与することを目的としています。多くの衛生管理担当者に入会（会費無料）いただきますようお願いいたします。
申込・案内⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/about/cat422/post_7.html

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」開設中！（再掲）

厚生労働省の委託により、（社）日本産業カウンセラー協会において、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』が開設されています。
映像メッセージ『わたしの体験』、シリーズインタビュー『生きる力』のサイト等、あらゆる方に役立つメンタルヘルス関連の最新情報を提供しています。
また、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口として平成２７年９月に開設された「こころほっとライン」が平成２８年１０月１日から「こころの耳電話相談」に名称変更されています。
詳細⇒http://kokoro.mhlw.go.jp/
電話相談窓口⇒https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/

【東日本大震災等の関連情報窓口（参考）】

所長よりひと言

2017年を迎えて新年の賀を申し上げます。本年の干支は丁酉（ひのととり）です。丁は「火」を意味し「壮年」の意味もあるとか。酉は五行の「金」の意味があり「樹木の実が極限まで熟した状態」とか。60年前の丁酉年1957年を振り返ると、ソ連の人工衛星打ち上げがあり、宇宙開発競争が幕を開けました。国内では神武景気と岩戸景気の狭間ですが東京の人口が世界一となり、自動車の海外輸出が本格化し、東海村では原子力の火が灯るなど大きな発展が始まった年でした。
それから60年干支が一回りして昨年は、国内外ともに大きな事件が相次ぎました。英国のEU離脱や、米国の大統領選、隣国韓国の大統領弾劾など政治面でのマスメディアを賑わす出来事に加え、中東から世界にまで拡がるテロ、また各地の内乱や局地紛争など枚挙に暇がありません。国内でもアベノミクスの効果が地方に及ばず目論み通りの経済回復がない中での相次ぐ施策の強行採決（？）。規制緩和とゼロ金利政策に伴う管理強化は労働現場での労働強化に繋がり、過労自殺がメディアを騒がせました。こうした政治経済面での騒擾に呼応してか、熊本地震や台風被害・糸魚川大火等の災害に加え、了解不能な犯罪も多発しました。スポーツの世界ではリオでの金メダルラッシュを初めとして明るい話題の多い年でしたが、その一方でまるで末世を思わせるような暗いニュースも多い年でした。
産業保健分野では、国の施策としてストレスチェック制度が施行され、メンタルヘルス対策が強化されましたが、他の重点施策としては「過重労働対策」「化学物質による健康障害防止対策」「腰痛・熱中症対策」「受動喫煙防止対策」があり、また「リスクアセスメントの普及促進」「高年労働者対策」「非正規労働者対策」が挙げられていました。しかし、残念なことに労働衛生統計上からは思うような効果が得られていません。s
資本主義経済は成長を続けないと崩壊すると言われています。経済成長は資本主義の宿命ですが、それは資源が無尽蔵であることが前提です。ところが地球資源の限界が見えてきた今世紀では人的資源からの収奪が必須となりますから格差拡大は当然の帰結です。飽く迄も資本主義的経済成長を追及するなら、労働強化と困窮層形成による格差拡大は避けられないことを意味します。長時間残業や意欲の持てない労働の強化はメンタル障害のみならず、あらゆる疾病を惹起する危険性が大です。s
前回の丁酉の年は、宇宙開発、エネルギー革命、日本企業海外進出など大きく発展する路線が始まった年でした。当に丁（草木の形が従充実する）年だったと言えそうです。それでは今年は酉（樹木の実が完熟する）年になるのでしょうか。それとも丁（＝火）が酉（＝金）を溶かしてしまう年になるのでしょうか。s
世界各国と比較すれば日本は格差が小さい国で、治安も良い国です。GDPは第3位に落ちたとしても一人当たりではトップクラスです。（尤もこれは長時間労働に支えられている数字ですが・・）。　国の各種施策だけの遂行でなく、労働環境をハード面ソフト面双方から改善する手伝いを強化し、金が溶かされることなく熟した果実を労働者＝国民みんなが享受できる年にしたいと強く願っています。