お知らせ

メールレター第198号

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     ≪「さんぽ鹿児島」メールレター≫ 第198号   2019/9/2

            発行:鹿児島産業保健総合支援センター 
                        所長 草野 健
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相談員からのメッセージ confident

両立支援:鹿児島の現状、両立支援コーディネーター基礎研修のご案内

産業保健相談員 堀内 正久
(鹿児島大学衛生学・健康増進医学)
         (担当分野:産業医学)

   2016年2月に厚生労働省から両立支援のガイドライン(事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン)が発表され、2018年4月の診療報酬改定に伴い、「療養・就労両立支援指導料」が悪性疾患に限って認められました。産業保健の本丸ともいえる治療と仕事の両立が、労働者や医療者、また産業保健スタッフに、より強調されてその活動が求められています。保険点数では、がん診療に限っていますが、身体的な慢性疾患を幅広く対象としています。国全体の活動とともに、鹿児島県においても、労働局や産業保健総合支援センターを中心に、活動の推進がなされています。2017年には、各都道府県に、「地域両立支援推進チーム」が作られ、この2019年11月には、両立支援コーディネーター基礎研修が、鹿児島で初めて開催される予定です。支援チームのメンバーは、地域の実状を考慮して、構成メンバーを検討してよいということから、2018年の第2回の会議から、県薬剤師会と県労働安全衛生コンサルタント会が加わっています。両立支援における治療の多くは、薬物治療に関することであり、産業衛生学会のシンポジウムなどでも、両立支援時の困りごととして、薬物療法の副作用に関する情報提供が挙げられており、薬剤師、それも、より対象者の生活や職場に近い薬局薬剤師の活躍に期待するところです。両立支援を進めていく上で、両立支援コーディネーターの養成が求められています。大きな都市を始め、コーディネーターが養成されていますが、病院勤務の医療ソーシャルワーカーや看護師・保健師が職種として多数を占めています。産業衛生学会でも、医療機関や職場以外に、相談できる第3極の「場」の意義が議論されています。鹿児島においては、県薬剤師会や県労働安全衛生コンサルタント会が両立支援推進チームに加わっていることから、それら職種のコーディネーターが多く誕生することが期待されます。いずれにしましても、まずは、マンパワーを増やすということが、大事なことですので、興味のある産業保健スタッフの方は、当産保センターHPをご覧いただき、9月2日(月)~6日(金)受付の基礎研修受講登録をお願いしたいところです(実際の研修は、11月29日です)。

研修セミナーのご案内 pencil

すべてのセミナーにどなたでもご参加いただけます。
(定員は各セミナー30名、会場は光健ボイスビルです)

9月 ※特に記載のないものは会場 光健ボイスビルです。
4(水)
14:00-16:00

ABC 高齢者を雇用するときに気を付けること 冨宿 明子*
労働衛生コンサルタント
7()
14:00-16:00

ABC 職場における救急救命処置について
※会場:アイムビル(鹿児島市東千石1-38)
前田 雅人*
鹿児島大学教育学部保健体育科 教授
12(木)
14:00-16:00

ABC 職場におけるストレスマネジメント 網谷 東方*
鹿児島大学病院 心身医療科 講師
19(木)
14:00-16:00

ABC 石綿の基礎知識(種類・解体・廃棄)   黒沢 郁夫*
黒沢労働安全衛生コンサルタント事務所 所長
24(火)
18:00-20:00

ABC 歯周病とメタボリックシンドローム 門松 秀司
医療法人 門松歯科医院
27(金)
14:00-16:00

ABC 快適睡眠で健康長寿を実践する 德永 龍子*
鹿児島純心女子大学 名誉教授
10月 ※特に記載のないものは会場 光健ボイスビルです。
2(水)
14:00-16:00

ABC 職場でトラブルを起こしやすい人への対応 冨宿 明子*
労働衛生コンサルタント
3(木)
14:00-16:00

ABC 気分障害の診断と治療~リワーク支援を含めて~ 赤崎 安昭*
鹿児島大学医学部保健学科 教授
4(金)
14:00-16:00

AB 治療と職業生活の両立支援対策 小田原 努*
ヘルスサポートセンター鹿児島 所長
12()
14:00-16:00

AB 産業医として知っておくべき作業環境測定結果報告書の読み方
※会場:鹿児島市医師会館(鹿児島市加治屋町3-10)
東 正樹*
(株)鹿児島環境測定分析センター 代表取締役
23(水)
14:00-16:00

ABC 産業保健領域における気分障害 長友 医継*
医療法人玉水会病院 心療内科部長
25(金)
14:00-16:00

ABC 高血圧予防のための食事運動指導 德永 龍子*
鹿児島純心女子大学 名誉教授
28(月)
18:00-20:00

ABC 健診と検診~産業保健におけるこころと体の健康管理 堀内 正久*
鹿児島大学大学院 医歯学総合研究科衛生学・健康増進医学 教授
30(水)
14:00-16:00

ABC 仕事と腰痛 冨宿 明子*
労働衛生コンサルタント

※講師*印:当センター産業保健相談員
※各研修会には定員があります。申し込みがないまま当日来られた場合、会場や資料の関係で受講できない場合がありますので必ず申し込みをしてください。
※受講できなくなった場合は必ずご連絡ください。

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 ≪ 令和元年度石綿関連疾患診断技術研修会 ≫~厚生労働省委託事業~
   ※日医産業医認定単位:生涯(専門)2単位

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呼吸器系の疾患を取り扱う医師を対象に、中皮腫、肺がん、石綿肺、びま
ん性胸膜肥厚、良性石綿胸水等の石綿関連疾患に係る適切な診断技術の向
上及び労災補償上の留意事項の周知を図ることを目的とする研修会を下記
のとおり開催します。
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日  時:令和元年12月7日(土)16:00~18:00
会  場:JR九州ホテル鹿児島(鹿児島市武1-1-2)
対 象 者:医師
講  師:富山労災病院 アスベスト疾患センター長 水橋 啓一先生
定  員:30名
受 講 料:無料
申込方法:FAX
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▼案内・FAX申込票
https://kagoshimas.johas.go.jp/wp-content/uploads/2019/08/asubesuto_kensyukai.pdf

 

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≪ 両立支援コーディネーター基礎研修 ≫ ※本日申込開始です!

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受付期間は、9月2日(月)13時から9月6日(金)17時まで。
結果通知は、9月17日(火)にメールで通知されます。
機構HPよりお申し込みください。
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日  時:令和元年11月29日(金)9:00~17:30
会  場:鹿児島県医師会館(鹿児島市中央町8番地1)
受 講 料:無料
定  員:70名
申込方法:労働者健康安全機構ホームページから
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▼申込先
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1426/Default.aspx

 

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≪ ストレスチェック後の職場環境改善研修会 ≫

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ストレスチェック集団分析後の職場環境改善について、その手法を解説し、
その後のグループワークで理解を深める研修会を開催します。

また「職場環境改善助成金」についても解説いたします。
衛生管理者、メンタルヘルス推進担当者、人事労務担当者など、職場環境
改善に取り組む産業保健スタッフの方々のご参加をお待ちしています。
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日  時:令和元年10月24日(木)13:30~16:15
会  場:マリンパレスかごしま(鹿児島市与次郎二丁目8番8号)
講  師:鹿児島産業保健総合支援センター メンタルヘルス対策促進員
受 講 料:無料
定  員:50名
申込方法:FAX又はホームページから
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▼リーフレット・FAX申込票

クリックして011024-1118-kenshukai.pdfにアクセス


▼ホームページからのお申込み
https://ssl.formman.com/form/pc/xu9XV3XBUqpfP7uf/

 

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≪ 管理監督者向け「心の健康づくり」研修会 ≫  

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メンタルヘルス対策の中で、従業員のメンタル不調を早期に発見して改善することは、管理監督者としてとても重要です。

今回の研修会では、「ラインによるケア(ラインケア)」として、メンタルヘルス対策の重要性、ラインケアの方法等を解説し、相談対応、職場復帰、職場環境改善などについてグループワークで実践的に学習します。
管理監督者、衛生管理者、衛生推進者、産業保健スタッフの方々のご参加
をお待ちしています。
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日  時:令和元年11月18日(月)13:30~16:15
会  場:マリンパレスかごしま(鹿児島市与次郎二丁目8番8号)
講  師:鹿児島産業保健総合支援センター メンタルヘルス対策促進員受 講 料:無料
定  員:50名
申込方法:FAX又はホームページから
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▼リーフレット・FAX申込票
https://kagoshimas.johas.go.jp/wp-content/uploads/2019/08/011024-1118-kenshukai.pdf
▼ホームページからのお申込み
https://ssl.formman.com/form/pc/xu9XV3XBUqpfP7uf/

 

お知らせ

<鹿児島産業保健総合支援センター>

産業保健に関するご質問・ご相談を受け付けています。

当センターでは、メンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援対策をはじめ、産業保健に関する様々なご質問・ご相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/otoiawase

9月~11月の両立支援(出張)相談窓口

当センターでは、センター内の相談窓口のほかに、鹿児島医療センターと鹿児島大学病院に、治療と職業生活のための両立支援出張相談窓口を開設しています。設置状況は次のとおりです。
(1)鹿児島産業保健総合支援センター
相談窓口開設日時・・・平日 8:30~17:15

(2)国立病院機構 鹿児島医療センター がん相談支援センター内
相談窓口開設日時・・毎月第1・3火曜日 10時~13時
9月の相談日 → 3日(火)・17日(火)
10月の相談日 → 1日(火)・15日(火)
11月の相談日 → 5日(火)・19日(火)

(3)鹿児島大学病院 地域医療連携センター内
相談窓口開設日時・・毎月第3木曜日 10時~12時(事前予約が必要です)
9月の相談日 → 19日(木)
10月の相談日 → 17日(木)
11月の相談日 → 21日(木)

鹿児島産業保健総合支援センターの産業保健専門職(保健師)および両立支援促進員がそれぞれの医療機関のソーシャルワーカーなどと連携してご相談に応じます。相談は無料です。両立支援に関するお悩み等にについてご相談下さい。

詳細
▼両立支援出張相談窓口
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/madoguchiitiran.pdf
▼鹿児島医療センター内(リーフレット)
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/ryouritusien-iryousennta.pdf
▼鹿児島大学病院地域医療連携センター内(リーフレット)
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/ryouritusien-kadaibyoin.pdf
▼鹿児島産業保健総合支援センター 相談窓口(リーフレット)
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/ryouritusien-sanpo.pdf
▼治療と仕事の両立支援申込み
ホームページから
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/cat767
FAXから
https://kagoshimas.johas.go.jp/wp-content/uploads/2019/03/2019ryouritsushien.pdf

 

<労働者健康安全機構情報>

労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

○労災疾病等医学研究普及サイト

労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。

○労災疾病等医学研究普及サイト
https://www.research.johas.go.jp/index.html

○「じん肺」について
http://www.research.johas.go.jp/jinpai2015/thema01.html

○「職場高血圧」の研究について
http://www.research.johas.go.jp/seikatsu/summary.html
http://www.research.johas.go.jp/seikatsu/index.html

 

<厚生労働省情報>

情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190718K0020.pdf

平成 30 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します  

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50.html

9月10日から9月16日は「自殺予防週間」です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/shukan2019.html

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施(9月は準備期間です。)

https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000341168.pdf

<鹿児島労働局情報>

令和元年の労働災害発生状況

○令和元年(7月末速報)
□ 死亡者数は7人で、前年同期で1人(16.7%)増。
□ 休業4日以上の死傷者数は948人で、前年同期比で4人(0.4%)減。

https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/H31saigai_2019-0809-4.pdf

パートタイム・有期雇用労働法等の均等・均衡待遇に関する特別相談窓口を開設しました

【相談窓口】
所在地:〒892-8535 鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎2階
鹿児島労働局 雇用環境・均等室内
受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝日及び年末年始を除く)
電話番号:099-223-8239

※ 雇用管理の改善に関する具体的な相談は、「鹿児島働き方改革推進支援センター」もご利用できます。(TEL 0120-221-255)
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/part/2019-0730-8.html

<  鹿児島県情報  >

鹿児島県労働委員会委員による「労使間のトラブルに関する休日相談会」の開催(鹿児島県労働委員会)

職場のトラブルで悩んでいませんか?
鹿児島県労働委員会委員(公益委員【大学教授・弁護士等】、労働者委員【労働組合役員等】、使用者委員【会社経営者等】)が相談に応じます。労働者、使用者のどちらでも、お気軽に御相談ください。

〇 日     時   令和元年9月1日(日)午前10時~午後4時(受付は午後3時30分まで)
〇 場     所   鹿児島市勤労者交流センター(キャンセビル7階)
〇 申 込 み    不要(ただし、予約優先)。 詳しくは、下記までお問い合わせください。
〇 相談事例 解雇、雇止め、配置転換、賃下げ、パワハラなど

▽問い合わせ先
鹿児島県労働委員会事務局(県庁15階)
電話 099-286-3943 FAX 099-286-5653

【労働委員会ホームページ】
http://www.pref.kagoshima.jp/ea01/nitiyosodankai.html
【相談会チラシ】
http://www.pref.kagoshima.jp/ea01/documents/66208_20190716150658-1.pdf

編集後記

猛暑日が頻繁にある夏でしたが、朝晩は随分と風が涼やかになり空には秋の雲が散見されるようになりました。一部の田園からは彼岸花の便りもチラホラ。気象変動が起こっているような昨今ですが季節はしっかり廻っているようです。

働き方改革に伴う諸対策も徐々に拡がりを見せ始めていますが、同時に地方では格差拡大が本格的にあらゆる分野・方面で表出し始めました。最低賃金の差も縮まるどころか開く一方です。最賃が上がることは勤労者にとっては喜ばしいことですが、零細事業者にとっては経営難の厳しさ強化に繋がり、家族的経営の事業体の職員の健康破壊が深刻化しつつあるようです。数名以下の事業体には殆どの産業保健政策の手が届いていません。

一方、殆どのマスメディアも取り上げず政府機関も極めて小さな公開しかしていませんが、農業分野への一般企業参入が自由化しつつあります。同時にコンセッション方式と謳って水道事業を始めとする公共事業への「民活」の一環としての株式会社参入が緩和されようとしています。

日本の農業は地政学的・気象学的条件もあって資本効率の極めて悪い産業です。そこに営利追及のノウハウを蓄積している私企業が導入されれば成長産業になり得るし、水道をはじめとする各種公営事業も営利企業に運営を任せると効率化によって利潤追求も可能となる、ということです。短期的にはその目論見は成果を得られる可能性があります。しかし、株式会社は利潤拡大が至上命題で、利用者や顧客の健康への考慮はありません。我が国では株式会社であろうと組合方式であろうと公私を問わず企業はその構成員と顧客ひいては世の中の“お役”に立つことに存在意義を強く意識してきました。国民の多くも例え株式会社であってもその企業が株主だけのものとの意識は薄かったと思います。然しながら、平成の30年間にこのような特性は薄れてきたようです。それに加えて今静かに進行しつつある「規制緩和」は我が国に「今だけ、金だけ、自分だけ」という風潮を助長するものと思えますが、このように感じるのは私だけでしょうか。

生命と生活活動を維持する基本となる食糧や水を営利目的とすることは、憲法25条の精神に反するだけでなく、そこで働く人々のストレスを激しく増大させるものです。

このような時代に私たちに何ができるかを考えると、産業現場からの草の根の活動の拡がりと盛り上がりを図ることでしょうか。世界的にも豊かで美しいけれど稀有な災害多発地帯であるこの列島の自然に暮らす日本人は「今だけ、金だけ、自分だけ」という発想を嫌悪する心性を強く持っています。その日本人の歴史と風土に育まれた心性を重視した産業保健活動をこそ、各地の実情に応じた、画一的なマニュアルの適用ではない個別的な活動こそが強く追及されるべきです。