メールレター第160号
鹿児島産業保健総合支援センター メールレター第160号s2016/07/01
発行:鹿児島産業保健総合支援センター 所長 草野 健
相談員からのメッセージ 
産業保健の３A-アルコール関連問題
産業保健相談員 竹元 隆洋
（担当分野：産業医学）
（指宿竹元病院）
このＡｃｃｉｄｅｎｔ（事故）Ａｂｓｅｎｔｅｅｉｓｍ（長期欠勤）Ａｌｃｏｈｏｌｉｓｍ（アルコール依存症）は産業保健の３大重要チェック事項とされています。しかもアルコール依存症は事故とも長期欠勤とも深く関連する問題です。平成２６年６月１日施行された「アルコール健康障害対策基本法」の第１期（平成２８～３２年）計画では（１）アルコール健康障害に対する正しい知識・理解の啓発（２）アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備とあります。今ようやく国も県も、この問題に本腰を入れて手をつけ始めたところです。このような時期に、第２９回九州アルコール関連問題学会鹿児島大会が平成２９年３月１０日（金）、１１日（土）にかごしま県民交流センターで行われる予定で私が大会長として実行委員会を進めています。一般の方々も自由に参加できる会ですので遠慮なくお越しくだされば幸いです。
おすすめ教材(無料貸出し等) 
当センターでは、産業保健に関する図書、ビデオ・ＤＶＤを無料にて閲覧・貸出ができます。是非ご利用ください。
熱中症を防ごう 熱中症予防対策の基本
ss(図書：5-70，中央労働災害防止協会，2012年，160頁)
【内容】
昨今の記録的な猛暑により、熱中症による労働災害が増加している。熱中症を防ぐため、その危険性、発生原因、症状、予防方法、救急措置等の基本的かつ必須の知識や技術について産業医科大学の堀江教授が解説しています。
熱中症をあなどるな 熱中症の危険と対策
s （DＶD、VHS：5-40，労働調査会，15分)
【内容】
暑い季節になるとうっかりボンヤリ災害が急増します。このうっかりボンヤリは熱中症と無縁ではないのです。このビデオでは、熱中症の発生しやすい条件時間帯などを分析し、予防対策を紹介します。
※お申し込みの際に、ビデオ・DVDのどちらかをご指定下さい。
７月のセンター関連行事 
- 7月１日（金）：メールレター第160号配信
- 7月1日（金）：鹿児島労働安全衛生大会
- 7月7日（木）：姶良・伊佐地域産業保健センター運営協議会
- 7月8日（金）：鹿屋・肝属地域産業保健センター運営協議会
- 7月15日（金）：大島郡地域産業保健センター運営協議会
- 7月20日（水）：労働衛生研究会
- 7月25日（月）：合同管理監督者研修会
- 7月28日（木）：南薩地域産業保健センター運営協議会
研修セミナーのご案内 
すべてのセミナーにどなたでもご参加いただけます。
（特に標記のない時間は、14:00～16:00，場所は光健ボイスビルです）
（7月）
▼7月 5日（火）「女性労働基準規則と作業環境管理の実務及びたばこ煙濃度測定器の取扱法の実務」【林先生】
▽7月13日（水）「「働く人」と依存」【長友先生】
▼7月16日（土）「化学物質リスクアセスメント及び演習」【黒沢先生】 
ホテルタイセイアネックス
▽7月22日（金）「メンタルヘルス・カウンセリングⅡ～ストレスと「自己」のありよう～「アイデンティティ」とは」【久留先生】
▼7月28日（木）18時～20時「職域における身体活動と健康」【堀内先生】
▽7月30日（土）「健康づくりのための運動指導について」【前田・桑原先生】 鹿児島県医師会館
▽7月30日（土）16時10分～17時10分「労働衛生関係法令」【上園副所長】鹿児島県医師会館
（8月）
▼8月2日（火）：「熱中症指標計の取扱法、女性労働基準規則と作業環境管理の実務及びたばこ煙濃度測定器の取扱法の実務」 【林先生】
▼8月4日（木）：「うつ病を知ろう～事理の提示も含めて～」 【赤崎先生】
▼8月12日（金）：「ストレスチェックの効果的な運用（事例検討を含む）」【小田原先生】
▽8月24日（水）：「「働く人」と統合失調症」【長友先生】
○8月26日（金）：「がん予防効果の高い野菜は何?（ロールプレイ）」【德永先生】
7/5（火）林和幸先生の研修会は中止となりました。7/30（土）の研修会は、産業医の先生は鹿児島県医師会（ＴＥＬ：099-254-8121）へお申込みください。
7/28日（木）、7/30日（土）・8/26（金）の研修会はＴＨＰレベルアップ研修を兼ねています。
▽…産業医対象で、産業医認定単位があります。
▼…衛生管理者、産業医対象ですが、産業医認定単位はあります。
○…保健師対象ですが、産業医認定単位はあります。
各研修会には定員があります。申し込みがないまま当日来られた場合、会場や資料の関係で受講できない場合がありますので必ず申込みをしてください。
キャンセル待ちの方がおられますので、受講できなくなった場合は必ずご連絡下さい。連絡なしのキャンセルが続いた場合は、今後研修受講をお断りすることもあります。
お知らせ 
鹿児島県内における業種別死傷災害発生状況（鹿児島労働局）
平成２８年５月末現在、休業見込日数4日以上は605人（対前年比＋82人），うち死亡者数は5人（対前年比－2人）となっています。
詳細⇒http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/toukei/saigaitoukei_jirei.html
製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について（厚生労働省）
現在、製造業では、経験年数の短い未熟練労働者が被災する労働災害の件数が増加していることから、厚生労働省において「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」が作成されましたので、当該マニュアル等を活用の上、派遣労働者を含め、未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進を図っていただきますようお願いします。
詳細⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/information/h28.6.28.pdf
参考⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html
長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアルの修正版が
公表されました。（厚生労働省）
労働安全衛生法に基づき、医師は、一定の要件を満たす長時間労働者又は高ストレス者に対して面接指導を実施し、その結果を報告書にまとめるとともに、事業者が就業上の措置を適切に講じることができるよう、意見を述べることとなっておりますが、当該面接指導を行う際の参考資料として、公表されておりましたマニュアルに修正があり、修正版が公表されていますので、参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/dl/160621-3.pdf
参考⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/manual.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
平成27年度「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」が
公表されました。（厚生労働省）
労災保険給付の請求・支給決定件数は前年度と比べやや減少しており、特別遺族給付金の請求・支給決定件数は、前年度と比べ請求件数は減少しましたが、支給決定件数は前年度比増減なしとなっています。 なお、鹿児島県では、労災保険給付の支給決定件数は３件、特別遺族給付金の支給決定件数は０件となっています。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128595.html
平成27年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。（厚生労働省）
脳・心臓疾患の労災請求件数は、７９５件で前年度比３２件の増となりましたが、支給決定件数は２５１件で前年度比２６件の減となっています。一方、精神障害の労災請求件数は１，５１５件で、前年度比５９件の増となりましたが、支給決定件数は４７２件（うち未遂を含む自殺９３件）で前年度比２５件の減（未遂を含む自殺件数にいては対前年度比６件の減）となっています。
なお、鹿児島県では、「脳・心臓疾患」で１件、「精神障害」で４件が労災認定されています。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html
７月１日から全国安全週間です。（鹿児島労働局）
今年のスローガンは、「見えますか？ あなたのまわりの 見えない危険 みんなで見つける 安全管理」です。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122820.html
鹿児島労働局の委託による「医療労務管理相談コーナー」の設置について
（鹿児島県社会保険労務士会）
当該相談コーナーでは、医療分野の人事・労務管理の専門家である「医療労務管理アドバイザー」が医療機関における労務管理全般についての個別相談、希望される医療機関への個別訪問を無料で実施しております。
申込⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/information/h28.6.10.pdf
詳細⇒http://www.sr-kagoshima.jp/
低線量ＣＴ肺がん検診費用の一部を県が助成します。（鹿児島県）
県内に居住する５０歳以上（受診日時点）の県民（肺がん治療中の方や経過観察中の方は除く）を対象に、肺がんの早期発見・早期治療につなげることを目的に、低線量ＣＴによる検診費の一部助成が行われますので、是非積極的な受診をご検討ください。
詳細⇒https://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/seikatusyukan/cancer/haigan.html
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（厚生労働省）（再掲）
改正省令のポイントは、事業経営の利益の帰属主体（以下「事業者」という。）の代表者や事業場においてその事業の実施を統括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあることから、事業者の代表者や事業場においてその事業の実施を統括管理する者を産業医として選任してはならないことを規定したもので、平成28年3月31日に公布され、平成29年4月1日から施行されることになっていますので、適切な対応についてご留意ください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000125909.pdf
情報通信機器を用いた面接指導の実施に係る留意事項が示されました。（厚生労働省）（再掲）
労働安全衛生法第66条の8第１項の規定に基づく医師による面接指導（いわゆる長時間労働者に対する面接指導）及び同法第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導（いわゆるストレスチェック制度における面接指導）については、原則として直接面接によって行うことが望ましいとされているところですが、テレビ電話等の情通通信機器を用いて面接指導を行った場合も、労働者の心身の状況を把握し、必要な指導を行うことができる状況で実施するのであれば、直ちに法違反となるものではないとされているところあり、今般それに関する留意事項が示されましたので、適切な対応に当たっての参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150918-1.pdf
平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」が公表されました。
（厚生労働省）（再掲）
平成28年の熱中症予防対策は平成27年に死亡災害が多く発生している建設業と屋外で作業する警備業を重点業種として実施することとしており、職場での熱中症の予防については、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の測定実施の徹底、計画的な熱への順化期間の確実な設定を行うなどのより的確な対策の徹底をお願いします。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125245.html
「受動喫煙防止対策助成金」のご案内について（厚生労働省）（再掲）
受動喫煙防止対策助成金の平成２８年度申請受付が開始されています。中小企業事業主の方で、受動喫煙防止のための施設設備の整備等を検討中の場合、是非積極的活用をご検討ください。 なお、詳しくは、鹿児島労働局雇用環境・均等室並びに鹿児島労働局労働基準部健康安全課にお問い合わせください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ（Ｖｅｒ．１．２）が
平成２８年５月３１日に公開（無料）されました。（厚生労働省）（再掲）
同プログラムは平成２７年１１月２４日に公開（無料）され、平成２７年１１月３０日に、簡易版の２３項目の質問項目のうち、「ＳＴＥＰ２ 最近１カ月の状態について」の質問の９が、正しくは「気分が晴れない」であるものが、誤って「物事に集中できない」となっていた記載誤りが見つかったことから、修正したプログラムに差し替えられているところですが、平成２８年５月３１日さらに機能、セキュリティ向上のためのバージョンアップが公開されておりますので、ご活用いただきますようお知らせいたします。
ストレスチェック実施プログラムのダウンロード
詳細⇒http://stresscheck.mhlw.go.jp/
参考⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
ストレスチェック実施プログラム利用に関するコールセンターが開設されました。
（厚生労働省）（再掲）
厚生労働省から公開（無料）されているストレスチェック実施プログラム利用に関するコールセンターが開設されましたので、同プログラム利用に関する質問等がございましたら、同コールセンターにお問い合わせください。s
電話番号：０１２０－６５－３１６７（フリーダイヤル）s
開設時間：平日１０：００～１７：００（※祝日、年末・年始は除く。）
参考⇒http://stresscheck.mhlw.go.jp/
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルが改訂されました。
（厚生労働省）（再掲）
改訂のポイントは、平成27年5月に公表されて以降、ストレスチェック制度に関する各種ツール（実施プログラム等）が整備されたこと等から、それらの内容等を反映させ、追加・変更したものであり、改訂版が公表されておりますので、参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160411-1.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf
参考⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
ストレスチェック制度関係 Ｑ＆Ａが更新されました。（厚生労働省）（再掲）
ストレスチェック制度関係 Ｑ＆Ａが追加・更新されていますので、参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf
参考⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
ストレスチェック制度実施規定例が示されました。（厚生労働省）（再掲）
ストレスチェック制度実施規定例が示されていますので、参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150930-1.pdf
参考⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
「ストレスチェック実施促進のための助成金」制度について
（独立行政法人 労働者健康安全機構）（再掲）
同助成金制度は、労働安全衛生法の改正により平成２７年１２月１日からストレスチェックの実施等が義務付けられたことに伴い、努力義務とされている従業員５０人未満の事業場を対象とした助成制度あり、従業員５０人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。なお、平成２７年度は他の小規模事業場と団体を構成する必要がありましたが、平成２８年度はそれが変更され、団体を構成する必要がなく、単独でも活用できるようになっていますので、積極的な活用をお願いします。
（１） ストレスチェック（年１回）の実施に対する助成額
１労働者１回につき５００円を上限として、その実費額を支給
（２） ストレスチェック後の医師による面接指導等の実施に対する助成額
１事業場当たり、産業医１回の活動につき２１，５００円を上限として、その実費 額を支給（１事業場につき年３回を限度）
詳細⇒http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx
ストレスチェック制度における労働基準監督署への報告書様式が掲載されました。
（厚生労働省）（再掲）
平成２７年１２月１日より施行された労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度において、提出が義務付けられている労働安全衛生規則様式第６号の２「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」（以下、「報告書」という。）は、ＯＣＲで読み取り可能な様式を平成２８年３月下旬に公表する予定とされていましたが、３月１４日厚生労働省ホームページ「安全衛生関係等式」に掲載されていますので、ご活用ください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/24.html
参考⇒厚生労働省ホームページ 「安全衛生関係様式」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei36/index.html
「ストレスチェック制度サポートダイヤル」について（独立行政法人 労働者健康安全機構）（再掲）
労働安全衛生法の改正により昨年１２月１日から義務付けられたストレスチェックの実施等について、産業医、保健師等のストレスチェック実施者や事業者、衛生管理者等のストレスチェック制度担当者等からの、ストレスチェック制度に係る実施方法、職場環境の改善、不利益な取扱いなどの専門的な相談に応じ、解決方法等を助言する電話相談窓口となりますので、ご活用ください。
（３） 電話番号 全国統一ナビダイヤル ０５７０－０３１０５０
（４） 開設時間 平日１０時～１７時（土曜、日曜、祝日、１２月２９日～１月３日を除く）
詳細⇒http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/helpline/tabid/1008/Default.aspx
交通労働災害防止対策に向けた取組について（鹿児島労働局労働基準部健康安全課）（再掲）
交通労働災害は全産業に占める死亡災害のうち２割以上を占め、運輸交通業以外にも多く発生しており、県内でも休業４日以上の交通労働災害が１００件を超えるなど、労働災害を減少させる上で重要な課題となっております。
各事業場でも、すべてのドライバーを交通労働災害から守るために、交通労働災害防止のためのガイドラインなどの各事項についての必要な配慮を徹底しましょう。s
参考⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000102664.html
「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」による転倒災害防止の徹底について（厚生労働省）（再掲）
転倒災害は依然として休業４日以上の労働災害の中で最も多く、平成24年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成29年までに休業４日以上の死傷災害を平成24年比で15％以上減少させることを目標とした第12次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要な状況となっていることを踏まえ、昨年取り組んだ「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」として取り組むこととされました。なお、例年、積雪や凍結による転倒災害が多発する２月、全国安全週間の準備月間である６月を重点取組期間としています。
各事業場でも、職場における転倒リスクの総点検と積極的な転倒災害防止対策の徹底により、安心して働ける職場環境の実現を目指しましょう。
詳細⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/information/280126.pdf
参考⇒http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
労働安全衛生法の改正について（化学物質のラベル・リスクアセスメント関係）
（厚生労働省）（再掲）
平成２８年６月１日から施行されている改正労働安全衛生法（化学物質のラベル・リスクアセスメント関係）及び関係する改正政省令、通達、パンフレット等の情報が公表されておりますので、参考としてください。対象となる労働安全衛生法施行令別表第９に掲げる６４０の化学物質について、譲渡又は提供する際における容器又は包装へのラベル表示及び安全データシート（ＳＤＳ）の交付並びに化学物質等を取り扱う際のリスクアセスメントの３つの対策を講じる必要がありますので、適切な対応をお願いします。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000094015.html
化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係，ラベル・ＳＤＳ関係）について
（厚生労働省）（再掲）
化学物質のリスクアセスメント並びにラベル・ＳＤＳに関するＱ＆Ａが公表されておりますので、参考としてください。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125390.html
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124297.html
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の
一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申が行われました。～２７物質を労働安全
衛生法施行令別表第９に追加します～（厚生労働省）（再掲）
この答申を踏まえ、国内で譲渡・提供しようとする際に文書（安全データシート：ＳＤＳ）の交付、化学物質等の名称等の表示（ラベル表示）やリスクアセスメントの実施が必要となる物質を定める「労働安全衛生法施行令別表第９」に、一定の有害性が明らかとなった亜硝酸イソブチル，アセチルアセトン，エチレンなどの２７の化学物質を追加する政省令の改正作業を進めます。（平成29年3月1日施行予定）s
詳細⇒http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217961
有害物ばく露作業報告対象物（平成２８年対象・平成２９年報告）について（厚生労働省）（再掲）
平成２８年１月１日から１２月３１日を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成２９年１月1日ら３月３１日まで）の対象となる物が新たに定められました。s
対象事業場は、適正な有害物ばく露作業報告の徹底にご留意ください。
詳細⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/information/280120.pdf
パンフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/070409-1m.pdf
平成２７年の自殺者数は２３，９７１人 ～６年連続減少～（警察庁）（再掲）
昨年の自殺者数（速報値）は２３，９７１人で、４年連続で３万人を下回り、６年連続の減少となりました。なお、鹿児島県は前年より４４人少ない３３５人となっています。
詳細⇒https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H27_tukibetujisatushasuu_sokuhouchi.pdf
働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口
「こころほっとライン」が平成２７年９月から開設されています。（厚生労働省）（再掲）
メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策に関することについて、全国の労働者等からの電話相談に応じる窓口となります。
詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095839.html
情報誌「産業保健２１」をお送りします！ （再掲）
情報誌「産業保健２１」は、産業医をはじめ、保健師、看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人労働者健康福祉機構が発行しています。s
申込・案内⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/about/sanpo/activity.html
鹿児島県衛生管理担当者協議会（事務局：鹿児島産業保健総合支援センター）（再掲）
本協議会は、事業場における高年齢化、技術革新に伴う職場環境及び作業の変化による労働衛生上の諸問題に対応するため、衛生管理者，安全衛生推進者，衛生推進者等（以下「衛生管理担当者」という）に対する情報の提供、その他の支援を行うことによって、事業場における労働衛生管理の充実等を図るとともに、衛生管理者制度の発展に寄与することを目的としています。
多くの衛生管理担当者に入会（会費無料）いただきますようお願いいたします。
申込・案内⇒https://kagoshimas.johas.go.jp/about/cat422/post_7.html
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」開設中！（再掲）
s厚生労働省の委託により、（社）日本産業カウンセラー協会において、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』が開設されています。
映像メッセージ『わたしの体験』，シリーズインタビュー『生きる力』のサイト等、あらゆる方に役立つメンタルヘルス関連の最新情報を提供しています。
詳細⇒http://kokoro.mhlw.go.jp/
【平成23年(2011年)東日本大震災の関連情報窓口（参考）】
所長よりひと言 
熊本地震に次いで襲った豪雨被害は鹿児島県にも及んでいます。昔から「崖崩れと人死が出ないと梅雨が明けない」と言われていますが、「人的被害が出るのは仕方ない」と何時までも諦めているわけにはいきません。地震、火山爆発、台風等の自然現象は人間の力で制御できる代物ではありません。これらの自然災害は発生予防ができないものですから、発生時の被害を最小にする対策、理想的には被害を起こさない対策が肝心です。その意味からは過剰と思える程の自然災害予測の情報がマスメディアだけでなくSNSを通じても流されていることは望ましいことでしょう。例え予測が外れても「備えあれば憂えなし」の実践は重要です。s
産業保健活動は作業環境管理から入ります。多くの産業では、その作業環境は人工的な環境が大部分ですから、特に屋内作業場の環境管理は十分に可能です。リスクアセスメント実施の有効性は高いと思われます。しかし、土木業や建築業もですが、農林水産業などの一次産業の殆どは屋外での作業で自然環境に大きな影響を受けざるを得ません。その際の作業環境管理は大きな限界を抱えることになります。同一条件、同一作業の殆どない産業に対してどのような労災防止対策が有効か、その追及手法は未完成と言わざるを得ません。s
最近、一部ですが動力機械を使用する作業に対してFMEAの実施が提唱されています。FMEAとはFailure Mode and Effect Assessmentの略でHACCPの応用として特に自動車産業等で取り入れられ、医療現場にも応用されつつあります。人間はミスをするものであり機械は故障するものだ、という前提に立ち、ミスや故障の状況とその影響を調査検討して障害発生を低減しようとするものですが、土建業等への応用は幾らかの効果を期待出来そうです。s
梅雨が明けると夏本番です。労災発生の要因の一つに体調不良があります。梅雨から夏の時期は明確な熱中症まで至らなくとも、軽度の脱水やうつ熱になり易い時候です。作業環境管理や作業管理だけでなく労災発生の背景となる体調管理にも十分留意することが肝要です。
