メールレター　第236号

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≪「さんぽ鹿児島」メールレター≫　第236号(2022.11)

　　　発行：鹿児島産業保健総合支援センター
　　　　　　　　　　　　　　所長　草野　健
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相談員からのメッセージ

アルコール依存症にならないために

産業保健相談員　竹元　隆洋
(指宿竹元病院)
(担当分野：メンタルヘルス)

　アルコール依存症になりやすい人の特質がありますから、注意しましょう。まず(1)肝臓にアルコール分解酵素が多い人は初めて飲酒する時から沢山飲めるので依存症に注意して飲酒量を抑えていく必要があります。(2)両親にアルコール依存症の人がいると、その子は何年もの間、夫婦喧嘩や劣悪な生活環境に適応させられて成長が歪み、一般的な環境には適応が困難になり、いわゆる「生きづらさ」を抱えて苦しみます。それを癒そうとして飲酒するのでアルコール依存症になる宿命的な人々がいます。これがアダルト・チルドレン（A・C）ですが、自分では分かりにくいので専門病院にて受診をすすめます。(3)ACほどの強い影響ではなくても家族の中にアルコール依存症の人がいると、物の考え方が自己中心になり他の人への迷惑などはほとんど考えない生き方になります。「親のようにはなりたくない」と思っているが、見事にアルコール依存症になってしまう「世代伝達」の問題があり、自分の世代でこれを切らなければ子孫代々まで伝達してしまうことになります。(4)ストレス耐性の弱い人はストレス解消のためにアルコールを使用して依存症になる危険性は高くなります。ストレス耐性とはストレスの悩み苦しみに堪える力、我慢、忍耐の力のことで、子どもの時から心身ともにきたえておく必要があります。(5)自分にとって、自分の人生にとって大切なものは何かと言う価値観は、依存症になってしまえば、アルコールがトップになります。それ以前の依存症になりやすい人の場合は価値観がない状態のようであり、たとえば仲間の飲み会で「ぼつぼつ切りあげようか、明日もあることだから」と言っても気分まかせで1人残って飲み続ける価値観のないところにアルコール依存症が入り込む図式になっているようです。

研修セミナーのご案内 (11月～12月開催分　受付中！)

【定　員】14名
【会　場】光健ボイスビル2F

┏―[　詳細・申込はこちらから　]―――――――――――┓
https://kagoshimas.johas.go.jp/information/h2335
┗――――――――――――――――――――――――――┛
※1月開催分は現在調整中です。

お知らせ

＜鹿児島産業保健総合支援センター＞

産業保健に関するご質問・ご相談を受け付けています。

治療と仕事の両立支援対策やメンタルヘルス対策をはじめ、産業保健に関する様々なご質問・ご相談を受け付けています。(オンラインによる相談も可能です。)電話やＦＡＸ、ホームページからお気軽にご相談ください。
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/otoiawase

治療と仕事の両立支援について

治療と仕事の両立に関するお悩み等について、事業場関係者や産業保健スタッフ、がんなど反復・継続して治療が必要な患者(労働者)やその家族からの相談に、鹿児島産業保健総合支援センターの両立支援促進員又は産業保健専門職（保健師）が相談に応じます。（オンラインによる相談も可能です。）

また、両立支援促進員が、事業場を訪問して事業場内の支援体制、勤務・休暇制度、各種規程等の整備、両立支援に関する教育など両立支援制度の導入に向けた支援を行うほか、患者（労働者）からの申出を受け、就労継続や職場復帰に関する事業場との調整支援を行います。

両立支援に関する相談、各種支援は無料です。
○治療と仕事の両立支援（支援内容、相談窓口、申込フォームなど）
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/cat765

なお、医療機関の両立支援（出張）相談窓口につきましては、新型コロナウイルスの感染状況により、医療機関の相談窓口業務を中止する可能性がありますので、当センターのホームページで事前に確認いただきますようお願いいたします。

メンタルヘルス対策支援について

当センターのメンタルヘルス対策促進員（産業カウンセラーや社会保険労務士など）が事業場に訪問し「心の健康づくり計画」の策定、相談体制の整備、職場環境の把握と改善、管理監督者向けや若年労働者（含む全社員)向けのメンタルヘルス教育・研修、メンタルヘルス不調者の職場復帰支援など、職場のメンタルヘルス対策に関する取り組みを無料で支援します。

また、事業場訪問以外のご相談（対面・電話・メール・オンライン）にも対応いたします。オンラインによる研修も対応可能です。
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/mental

メンタルヘルス対策支援の申込については、当センターホームページの申込フォームまたは当センターホームページ掲載の「メンタルヘルス対策支援申込書」に所要事項を記入しFAX送信によりお申込ください。（電話、郵送、メールでは受付しておりません。）

地域産業保健センター（地域窓口)について

各地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業主や労働者を対象に、健康診断結果の意見聴取、健康相談、長時間労働者や高ストレス者に対する面接指導、保健指導等の産業保健サービスを無料で行っています。これらのサービスは、国からの補助金により提供されておりますが、活動資金に限りがあり、状況によってはご利用をお受けできない場合もございます。

この度、令和4年度活動資金となる補助金が減額され、今年度の申込をお受けできないことが予想されています。

地域産業保健センターをご利用いただけない場合は、本社・支店等の産業医に協力が得られないか、または健康診断を実施した医療機関等の協力を得てご対応いただくか、検討をお願いします。

▼地域産業保健センターのご利用について
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/cat638

＜労働者健康安全機構情報＞

「令和4年度大雨及び台風等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」について(再掲)

フリーダイヤル	0120-200-826（無料で利用可能）
受付日時	平日（10 時 00 分～17 時 00 分／土日祝日を除く）
対象者	被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）
相談例	・人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安について・エコノミークラス症候群などの健康管理や感染対策などの健康不安について

令和4年度両立支援コーディネーター基礎研修開催のご案内

昨年度に引き続きオンライン形式での研修となっています。研修日程等が公開されていますので、機構本部ホームページにてご確認ください。

https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/2126/Default.aspx

労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。

▼労災疾病等医学研究普及サイト
https://www.research.johas.go.jp/index.html

▼「勤労者医療フォーラム」について
https://www.research.johas.go.jp/kinrouforum/forumA.html

＜厚生労働省情報＞

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

【報道発表資料】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html
【過重労働解消キャンペーン特設ページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html

令和4年版過労死等防止対策白書について

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。7回目となる今回の白書は令和4年10月21日に閣議決定されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28454.html

化学物質による労働災害防止のための新たな規制について（再掲）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

転倒予防・腰痛予防の取組について（再掲）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html

＜鹿児島労働局情報＞

鹿児島県内の労働災害発生状況

□　死亡者数は7人で、前年同期比で12人（63.2％）減少。
□　休業4日以上の死傷者数は2,692人で、前年同期比で1,282人（90.9％）増加。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/r4saigai_2022-1024-4.pdf

「労働災害ピークアウト運動」に取り組みます！

近年急増している労働災害の発生に歯止めをかけ、減少に転じさせることを目的として、各事業場において無災害を目指すための「労働災害ピークアウト運動」を取り組んでいます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/anzen/2022-0930-10.html

＜公益社団法人全国労働基準関係団体連合会情報＞

「過重労働解消のためのセミナー」開催について（再掲）

https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/

＜一般財団法人　女性労働協会情報＞

令和4年度「母性健康管理研修会」の開催について（再掲）

https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/

＜新型コロナウイルス関連情報＞

編集後記

欧米先進国で物価高が続きインフレ傾向が進行している。日本でも欧米程ではないにしても物価高が続き実質賃金は低下し生活困窮者に関する報道が目立つ一方で、パンデミックの終息が見通せない中でも驚くほどの消費を行う層も少なくない。また在宅勤務可能な業種とそれが不可能な業種での格差も拡大しているようだ。政府の対策もあり観光事業が回復基調にあるようだが、それに伴う人手不足が顕在化する一方で不安定な低賃金の労働者も増加しているとか。

この３年、流行がなくこの夏には豪州で流行が顕著であったことから今度の冬にはインフルエンザの流行も予想されている。新型コロナの第８波も予想される中で同時流行も心配されている。感染症対策としての３密回避やマスク着用等も長くなれば倦んで緩んでくるのも当然で、経済活動はもとよりあらゆる社会活動も「自粛」することには限界がある。政府も徐々に規制を緩和しつつあるが、それらは「働き方」の在り様にどう影響するのか。外出もままならない状況が長く続くと、「外」での飲酒機会が制限されて「家飲み」が増えることによる過飲酒も危惧される。また、ストレス発散機会の減少はメンタル不調者を増やすことにもなる。

産業保健活動の基本は、作業環境と作業態様を良好に管理することから始まるが、そのためには「職場巡視」が不可欠。この３年その職場巡視の回数や内容が不十分になりがちで、それを補うことが如何ほどできたか危惧している。遠隔での活動には大きな限界があるのだが、代替方法模索に苦労するこの頃である。

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