メールレター　第257号

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≪「さんぽ鹿児島」メールレター≫　第257号(2024.8)

　　　発行：鹿児島産業保健総合支援センター
　　　　　　　　　　　　　　所長　草野　健
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相談員からのメッセージ

健康づくりは体を知ることから

産業保健相談員　高司　佳代
(担当分野：運動指導)

23年度より産業保健相談員の担当分野に運動指導が加わりました。日常の健康管理にぜひご活用下さい。
運動指導の支援のご依頼内容は腰痛と肩こり予防が圧倒的に多いです。あまりに身近なこれらの症状。
悪化する前に対処することが大事であり、その方法はそんなに難しいものではありません。
まずは皆さん一人一人がご自分の体の状態を知ることからです。
健康診断は毎年ありますが体力測定は社会人になるとなかなか機会がありません。
ご自分の筋力、柔軟性はご存知でしょうか。
まずは脚の筋力。片脚で椅子からゆっくりと立ち上がりゆっくりと座ることができますか。反動を使わないように気をつけて。
次に腹筋。膝を曲げて座った状態からゆっくり寝てゆっくり起きて来ることができますか。反動を使わず同じ速度で行います。
柔軟性では代表的な前屈。両足を揃えて立ち体を前に曲げた時、拳が床に着きますか。

筋肉は使わないと衰えます。同一姿勢が続くと血流が悪くなり硬くもなります。
数分でも構いませんので簡単なストレッチを入れてみましょう。椅子に座ったまま骨盤と背骨を動かしたり、両手を後ろで組んで胸を開いたり、股割りから肩入れをしたり、きっと血の巡りがよくなるのを感じられるでしょう。
老化は足からと言いますね。人類が手にした二足歩行の能力を自ら手放していませんか。日常のちょっとした移動で構いません。今よりも１０分多く歩くことからスタートしましょう。
姿勢を保つのも筋力です。丹田と言われる下腹部を意識してみると自然と良い姿勢になれます。パソコンの前では猫背になりがちです。時々骨盤を起こし、背骨を動かしてあげましょう。
体操はmust(しなければならない)ではなくenjoy(楽しむ)です。体操の後の気持ちよさを楽しみにやれることから始めてみましょう。社員の皆さんが気軽に体を動かしやすい環境づくりも大事ですね。

産業保健研修会のご案内(8～10月開催分　受付中！)

┏―[　産業保健研修会の詳細・申込はこちらから　]―――――┓
　https://kagoshimas.johas.go.jp/information/h2335
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当センター主催のセミナーのご案内（受付中！）

当センターでは産業保健研修会以外に、事業場向けのセミナーも開催しています。
ホームページにセミナーの専用ページを開設しておりますので、産業保健活動の取組みにお役立てください。
https://kagoshimas.johas.go.jp/information/seminar

※以下のセミナーは全て日医認定産業医の単位取得はできません。産業医の皆様におかれましては、予めご了承ください

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メンタルヘルス対策セミナーのご案内
『メンタル不調者への対応～復職支援の現場から～』【現在受付中！】再掲

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衛生委員会活性化セミナーのご案内
『労働者数が50名以上の事業場の担当者の皆さん
衛生委員会の活性化を一緒に考えてみませんか！』【現在受付中！】再掲

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働く人の腰痛・転倒をみんなで予防しよう！
～作業行動に起因する労働災害の防止に向けて～【新規ご案内！】
［主催：厚生労働省鹿児島労働局　鹿児島産業保健総合支援センター］

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鹿児島県内の労働災害（休業４日以上）による死傷者数は、第三次産業を中心に増加傾向にあります。なかでも「転倒」や、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」による労働災害の増加が顕著で、全体の約４割を占めてます。

そこで、働く人の作業行動に起因する労働災害である「行動災害」を予防するためのセミナーを初めて開催します！この機会にぜひご参加いただき、事業場内での取り組みにお役立てください。

お知らせ

＜鹿児島産業保健総合支援センター＞

産業保健に関するご質問・ご相談を受け付けています。

治療と仕事の両立支援対策やメンタルヘルス対策をはじめ、産業保健に関する様々なご質問・ご相談を受け付けています。(オンラインによる相談も可能です。)電話やＦＡＸ、ホームページからお気軽にご相談ください。
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/otoiawase

▼「さんぽセンターWebひろば」の専用ページ
https://www.johas.go.jp/Portals/0/sanpocenter/webhiroba.html

治療と仕事の両立支援について

治療と仕事の両立に関するお悩み等について、事業場関係者や産業保健スタッフ、がんなど反復・継続して治療が必要な患者(労働者)やその家族からの相談に、当センターのメンタルヘルス対策・両立支援促進員又は産業保健専門職（保健師）が相談に応じます。（オンラインによる相談も可能です。）
両立支援に関する相談、各種支援は無料です。

▼治療と仕事の両立支援（支援内容、相談窓口、申込フォームなど）
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/cat765

医療機関の両立支援（出張）相談窓口につきましては、事前予約の状況等により、窓口業務を中止する可能性がありますので、当センターのホームページで事前に確認いただきますようお願いいたします。

▼「治療と仕事の両立支援」の専用ページ
https://www.ryoritsushien.johas.go.jp/blackjack/

メンタルヘルス対策支援について

当センターのメンタルヘルス対策・両立支援促進員（産業カウンセラーや社会保険労務士など）が事業場に訪問し、職場のメンタルヘルス対策に関する取り組みを無料で支援します。

また、事業場訪問以外のご相談（対面・電話・メール・オンライン）にも対応いたします。オンラインによる研修も対応可能です。

▼メンタルへルス対策支援（支援内容、申込フォームなど）
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/mental

運動指導等支援について（新規支援事業）

健康で安心して働ける職場環境の形成を支援するという産業保健の観点から、運動指導等を通じた労働者の健康保持増進について取り組むため、産業保健相談員（健康運動指導士）による個別訪問支援等を実施しています。事業場が行う健康教育等において、是非、ご活用ください。

▼運動指導等支援（支援内容、申込フォーム）
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/undou

地域産業保健センター（地域窓口)について

各地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業主や労働者を対象に、健康診断結果の意見聴取、健康相談、長時間労働者や高ストレス者に対する面接指導、保健指導等の産業保健サービスを無料で行っています。

▼地域産業保健センターについて
https://kagoshimas.johas.go.jp/about/about_category/cat638

＜労働者健康安全機構情報＞

労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。

▼労災疾病等医学研究普及サイト
https://www.research.johas.go.jp/index.html
▼「生活習慣病」について
https://www.research.johas.go.jp/seikatsu2018/index.html
▼「メンタルヘルス」について
https://www.research.johas.go.jp/mental2018/index.html
▼「アスベスト」について
https://www.research.johas.go.jp/asbesto2018/
▼「治療と仕事の両立支援コーディネーターマニュアル」について
★両立支援コーディネーターマニュアルはこちら
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1047/Default.aspx
★両立支援コーディネーターについて知りたい方はこちら
https://www.research.johas.go.jp/ryoritsucoo/
▼「病職歴データベースを活用した研究」について
https://www.research.johas.go.jp/bs/

「第17回じん肺診断技術研修」

労働者健康安全機構（以下、本部といいます）では、じん肺健康診断に従事する医師及びじん肺審査医を対象とした「第17回じん肺診断技術研修」を令和7年2月6日（木）から2月7日（金）までの2日間開催します。

本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位9.5単位（生涯単位のみ）のほかに、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位2単位（選択単位　業務上疾病の労災補償）も取得できます。

詳細はホームページをご確認ください。また、手続については、ホームページより「申込フォーム」を利用いただき、令和6年12月6日（金）までにお申し込みください。なお、ファックス、電話によるお申込みは受付しておりません。応募者多数の場合は厳正なる抽選のもと、受講決定とさせていただきます。
抽選の結果につきましては令和6年12月13日（金）までにメールにてご連絡させていただきます。

※ご不明点等ございましたら、下記アドレス宛ご連絡ください。
メールアドレス　kenkyu@honbu.johas.go.jp

※ホームページ
https://www.research.johas.go.jp/jinpaikenshu/

団体経由産業保健活動推進助成金のご案内

団体経由産業保健活動推進助成金は、事業主団体等を通じて、中小企業等の産業保健活動の支援を行う助成金です。

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%（上限500万円（一定の要件を満たした団体（構成事業主が50以上であること等）は1,000万円））を助成します。
※１団体につき年度ごとに１回限りです

令和6年度の助成金支給の流れは、以下のとおりです。
※原則、先着順で受付します。
※実施計画提出の期日前であっても、予算の上限に達する等の場合は、受付を停止します。

【実施計画提出（交付申請）】
〆切：令和6年12月27日(金)　必着
【計画承認】
実施計画の受付後、原則30日以内
【助成対象】
計画を承認された期間(最長で令和7年2月21日まで)において、提供されたサービスの費用＋事務費の総額の90％（上限あり）
【助成金の支給申請】
計画を承認された期間の最終日から起算し、30日後の日又は令和7年2月28日のうち、いずれか早い日まで　必着
【助成金の支給】
令和7年3月31日まで

詳細については、こちらからご確認ください。
▼団体経由産業保健活動推進助成金について
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/default.aspx
▼リーフレット
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R6/org_josei_leaflet_R6.pdf

＜厚生労働省情報＞

化学物質による労働災害防止のための新たな規制について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

転倒予防・腰痛予防の取組について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html

令和6年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施について（再掲）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

▼職場における熱中症ポータルサイト
https://neccyusho.mhlw.go.jp/

＜鹿児島労働局情報＞

鹿児島県内の労働災害発生状況

◯令和6年発生分（6月末）
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/jirei_toukei/toukei/saigaitoukei_jirei.html

最新の業種別労働災害発生状況
⇒「令和6年における業種別労働災害発生状況」をクリック

所長コラム

35度以上の猛暑日が続いている。熱中症警戒アラートの頻出が日常の状況。この酷暑下でもオリンピックをはじめ各種のスポーツイベントが盛ん。選手だけでなく運営スタッフの健康も気になる。

今年は14次防の2年目。熱中症対策が化学物質管理改正と並んで重点施策に挙げられている。暑熱環境下では熱中症多発と同時に作業能率の低下と労災のみでなく各種の事故発生のリスクも高まる。冷房の多用は一方で温度差の大きい環境が多くなることでもあり、急激な温度差への対応自体が心身の健康障害の要因ともなる。

マニュアルやガイドラインも多発され、「事業場の実情に応じた産業保健活動の推進」も明記された。マニュアルやガイドラインがそのまま適応できる産業現場は少ないと思われ、状況に応じた対策が必要なのは当然である。

臨床医学分野では「患者が教科書」という言葉があるが、産業保健活動は対象とする働く現場が教科書とするなら、その現場は時々刻々変化するので「教科書」も常に変更されることになる。働く人の健康を守る主体は働く本人とその現場の産業保健スタッフであり、産業医はその援助者に過ぎないが、一部の大企業等を除き産業現場自体には医学の専門家はいない。嘱託産業医は月1，2回の職場への対応のみでこの経験にないような酷暑の中、どのように働く人の健康を守るか難問である。

暑熱環境による心身の健康障害だけでなく作業能力低下にも十分に留意することが必須である。