令和８年バックナンバー

心身の不調から職場を診る―心理社会的ハザードという視点―

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　網谷東方
(鹿児島大学医歯学総合研究科　心身内科学　講師)
(担当分野：メンタルヘルス)

日常診療において、不眠、頭痛、動悸、消化器症状、慢性的な疲労などを訴える患者に、「最近、仕事はどうですか？」と尋ねることで、症状の背景が見えてくることがあります。長時間労働や職場の人間関係など、仕事そのものに健康を損なう要因が存在していることは珍しくありません。

近年、こうした職場における要因を「心理社会的ハザード（psychosocial hazards）」として捉える考え方が、産業保健の分野で重視されています。心理社会的ハザードとは、仕事の設計や管理、職場の人間関係などに関わり、心理的あるいは身体的な健康障害につながり得る要因です¹⁾。具体的には、仕事量の多さ、長時間労働、仕事の裁量の少なさ、役割の不明確さ、雇用の不安定さ、上司・同僚からの支援不足、いじめやハラスメントなどが挙げられます^2,3)。

この考え方は、従来の労働衛生に置き換えると理解しやすいかもしれません。例えば、有害化学物質への曝露が疑われる場合、健康影響を受けた労働者を診断・治療するだけでなく、有害要因の発生源を同定し、可能な限り除去・低減することを考えます。職場のストレスについても同様に、高ストレス状態にある労働者への対応だけでなく、その背景にある仕事量、勤務時間や人間関係などの背景要因に目を向けることが重要です。

世界保健機関（World Health Organization：WHO）は、職場のメンタルヘルス対策として、労働者個人へのストレス対処教育だけでなく、労働条件や職場環境そのものを改善する組織的介入も推奨しています²⁾。また、Austらは52件のシステマティックレビュー、957件の一次研究を統合したレビューにおいて、勤務時間や仕事の組織化、心理社会的労働環境などへの組織的介入に一定の有効性があることを報告しています⁴⁾。

さらに重要なのは、心理社会的ハザードの影響が「心」に限らないことです。国際労働機関（International Labour Organization：ILO）は2026年の報告書で、長時間労働、雇用の不安定さ、職場のハラスメントなどの心理社会的リスクが、精神障害だけでなく循環器疾患をはじめとする身体疾患とも関連することを示しています³⁾。したがって、日常診療で身体症状を診る際にも、その背景にある仕事の状況に目を向けることが重要と考えられます。

わが国では2028年4月から、労働者50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます⁵⁾。しかし、その意義は高ストレス者を見つけることだけではありません。個人のストレス反応を手掛かりに、その背景にある職場のハザードを見つけ、可能なものから低減していくことが重要です。

産業医には、一人ひとりの労働者を診ると同時に、その人たちが働く職場を診る視点が求められます。また、日常診療に携わる先生方にとっても、心身の不調の背景にある「仕事」に目を向けることは、患者をより深く理解するための重要な手掛かりになるかもしれません。

参考文献

1. ISO 45003:2021 Occupational health and safety management—Psychological health and safety at work—Guidelines for managing psychosocial risks.
2. World Health Organization. WHO guidelines on mental health at work. 2022.
3. International Labour Organization. The psychosocial working environment: global developments and pathways for action. 2026.
4. Scand J Work Environ Health. 2023; 49: 315-329.
5. 厚生労働省. ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策. 2026.

がん原性物質とがん原性指針対象物質について

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　東 正樹
(株式会社 鹿児島環境測定分析センター 代表取締役)
(担当分野：労働衛生工学)

1．はじめに
発がん性を有するため厳格な管理が求められる物質に「がん原性物質」がありますが，これとは別にがん原性指針が定められており，それぞれの対象物質は異なっています。事業場の指導において，これらの違いが十分理解されていないのではないかと感じる場面があるため，事業者が講ずべき措置について整理するため，「がん原性物質」と「がん原性指針対象物質」について述べたいと思います。

2．がん原性物質とがん原性指針対象物質
混同されやすい「がん原性物質」と「がん原性指針対象物質」ですが，その法的位置付けは異なっています。「がん原性物質」は、労働安全衛生規則第577条の2第5項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定める物質であり、作業記録の30年間保存など法令上の義務が課されます。一方、「がん原性指針対象物質」は、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（以下，がん原性指針）」の対象物質であり、法令による個別規制ではなく、行政指針に基づき、健康障害防止のための措置を事業者が講じることが求められています。

3．対象物質
「がん原性物質」は、リスクアセスメント対象物のうち、国が行う化学物質の有害性の分類の結果、発がん性の区分が区分1に該当する物であって、エタノール及び特定化学物質障害予防規則に規定する特別管理物質を除く物質です。これに対し「がん原性指針対象物質」は，法令による個別規制の対象ではないものの、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして「がん原性指針」に基づく管理が求められる物質です。

それぞれの根拠法令等や対象物質を下表に示します。

※1：令和8年9月現在　※2：明確な含有量基準の定めなし　※3：すべての発がん性の区分2の物質が対象ではない

4．事業者が講ずべき措置
「がん原性物質」及び「がん原性指針対象物質」を取り扱う事業場では、リスクアセスメントの実施や個別の特別則（粉じん則，有機則や特化則等）に定められた事項に加え、下表に示す措置が求められます。がん原性指針対象物質は法令による規制はないものの，ばく露防止に関してはがん原性物質と同等の管理が求められていることが分かります。

5．まとめ
職業性がんの予防には、事業者が講ずべき措置を確実に実施できるよう支援していくことが重要です。「がん原性物質」と「がん原性指針対象物質」の違いや必要な措置を十分に認識していない事業場も存在することから、産業医及び産業衛生スタッフは助言・指導を通じ、事業者の理解を促すようお願いします。

SNS依存は脳も時間も溶けていく

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　岡村 俊彦
(鹿児島県立短期大学 教授)
(担当分野：労働衛生工学)

現代のようにSNSが流行る前からインターネット依存は社会問題となっていましたが，特にSNSが普及してからは更なる問題が指摘されています。アルコールやギャンブルといった旧来の依存症に比べ，いつでも，どこでも，（例外はありますが）お金もあまりかからず，さらに悪影響だという意識が低いまま，のめりこんでしまうのがSNS依存です。その主な入り口たるスマホはプライベートのみならず，仕事でも手放せなくなり，仕事と生活・娯楽の境界が時間的にも空間的にも曖昧になっていることも依存の一因と言えます。

特に若者にSNS依存は顕著で，私の勤務する大学の学生も複数のSNSを頻繁にチェックせずにいられない状況が見られます。“既読”がつかない相手にイライラし，早くコメント返さないと，というプレッシャーもあります。これは「自分だけが友人との繋がりや大事な情報・機会を逸してしまうのではないか，取り残されるのではないか」という恐怖心からきており，「FOMO」(Fear of Missing Out)という用語にもなっています。

近年の”ショート動画”の悪影響も指摘されています。”ショート動画”とは長くても数分，短いものは数十秒の動画で，集中力も記憶力も必要としません。スワイプだけで次々と関連する動画が流され，気が付くと数時間たっている（時間を溶かす，という表現もします）こともあります。ショート動画に慣れてしまった脳は長めの文章を読むことはもちろん，長時間の映画なども見ることが苦痛になり，中には「何ページもあるマンガを読むのも面倒」という領域に達することもあります。実際，ショート動画の依存で注意力，記憶力，言語能力が低下するという研究もあります。

ネット依存者は週に38.5時間もの時間をネット接続しているという30年以上前の研究がありますが，仕事も含めれば，いまやこの時間は極端に長いとはいえなくなっています。依存からの脱却の第一歩は自分が依存状態であることを自覚することです。スマホの”スクリーンタイム”や”Digital Wellbeing“といった機能でスマホ全体やアプリごとの利用時間が簡単に確認できます。そのうえで，利用時間の目標を決めていく，という認知行動療法が有効でしょう。また，仕事とプライベートで使用する機器を分けることも考えられます。例えば，プライベート用のスマホとは別に仕事ではWi-Fiしか繋がらないタブレットを使い，周りの人にも「勤務時間外は繋がりません」と宣言してしまうのです。一定期間，スマホやパソコンなどの情報機器から距離を置き，心身の健康を取り戻すという”デジタルデトックス”も脳の疲労軽減に効果があります。２，３日スマホを触らない，というのは難しくても「食事中は触らない」，「寝る時は枕元に置かない」といったように，できるところから習慣化してみるのを試してみませんか？

療養・就労両立支援指導料の改定と医療機関での活用

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　中甫木 直樹
(なかほぎ労働衛生コンサルタント事務所)
(担当分野：労働衛生工学)

病気の治療と仕事の両立支援は、疾病を抱える労働者が、治療のために仕事をあきらめることなく、また仕事のために必要な治療を中断することなく、働き続けることを支える取り組みです。少子高齢化により労働力の確保が課題となる中、患者さんにとっても、事業場にとっても、治療と就労の両立支援の重要性はますます高まっています。

令和8年度診療報酬改定では、この両立支援を後押しするものとして、「療養・就労両立支援指導料」が大きく見直されました。今回の改定のポイントは、第一に対象疾患の制限がなくなったことです。これまでは、悪性新生物、脳血管疾患、指定難病、慢性経過の肝疾患、心疾患、糖尿病、若年性認知症など、特定の疾患に限られていました。しかし改定後は、疾患の増悪防止等のため反復継続した治療が必要で、就業継続に配慮が必要な患者さんであれば、疾患名にかかわらず算定対象となりました。これは、両立支援が一部の疾患に限られたものではなく、日常診療の中で幅広く関わり得る課題となったことを意味しています。

第二に、算定可能期間が拡大されました。2回目以降の指導について、これまでは初回算定月またはその翌月から起算して3月を限度としていましたが、改定後は6月を限度として月1回算定可能となりました。治療と就労の調整は、一度の診療情報提供で完結するものではありません。治療経過、症状の変化、職場での業務内容、勤務時間、復職後の負荷などを見ながら、継続的に調整していく必要があります。今回の見直しは、両立支援の実態に即した改定と考えられます。

第三に、診療報酬上の評価が引き上げられました。初回は800点から850点へ、2回目以降は400点から500点へ引き上げられました。また、両立支援コーディネーター養成研修を修了した看護師、社会福祉士、精神保健福祉士または公認心理師が相談支援を行った場合の相談支援加算は、50点から400点へ大幅に引き上げられました。医師だけで全てを抱え込むのではなく、多職種が関わりながら患者さんの就労継続を支援する体制が、診療報酬上も評価されたものと考えられます。

実際の算定にあたっては、これまで用いられてきた勤務情報提供書及び主治医意見書による情報提供だけでなく、患者さんが作成し事業者が確認した「治療と仕事の両立支援カード」による算定も可能となりました。これにより、医療機関と事業場との情報共有の入口が広がり、より算定しやすい仕組みになっています。日常診療の中で、就労継続に不安を抱える患者さんがいる場合には、本指導料の活用をぜひ検討していただきたいと思います。

医師の先生方にぜひ意識していただきたいのは、これは特別な患者さんだけの制度ではなくなったという点です。がんや難病に限らず、慢性疾患、症状の変動を伴う疾患、定期的な治療を必要とする疾患など、働き方への配慮が必要な患者さんは日常診療の中に少なくありません。診察室で「仕事は続けられていますか」「職場で困っていることはありませんか」と一言確認することが、両立支援の入口になります。

治療と仕事の両立支援は、患者さんの生活を支える医療であり、地域の産業保健を支える医療でもあります。今回の診療報酬改定を契機に、医療機関において療養・就労両立支援指導料の算定を積極的に検討していただき、患者さんが治療を受けながら安心して働き続けられる支援を広げていければと思います。

健康経営で長く元気に働く経営環境づくり〜人手不足社会の足元を支える〜

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　髙司　譲
(担当分野：運動指導)

１．行動災害の増加
厚生労働省の統計（令和５年）によると、休業4日以上の負傷者数のうち「転倒」は過去20年で約1.5倍に増加し、全国で約3万6,000人となっております。

次いで多いのが「腰痛（動作の反動・無理な動作）」、毎年全国で2万件ほど発生しています。このうち、50歳以上の発生件数が毎年増加傾向にあります。

上記の数値は休業４日以上の数値です。休業するほどではなく、日常で腰痛や肩こりを感じているという方や、リモートワークが増えて活動量が減少して転倒しやすい体に向かっている方など、将来のロコモやフレイルの予備軍となる方は潜在的にさらに多いと推察されます。

鹿児島県で重要なのは業種別の傾向です。介護・看護等の保健衛生業では腰痛が、建設業や製造業では高齢労働者の転倒が増加しています。そして、体を動かす業種の方は動作の反動・無理な動作による負傷、座業が長い業種の方は運動不足による柔軟性・筋力低下による痛みがあります。

人手不足が深刻な鹿児島において、ベテラン層の転倒・骨折による長期離職は、経営者にとって、「不運な事故」ではなく、対策すべき「経営リスク」そのものです。

実際に私が関わらせていただいた会社の例ですが、デスクワーク中心でリモートワークが多い会社の従業員の１週間の平均歩数が1日1500歩程だったという例があります。１日の歩数が2000歩以下になると、筋力は低下しやすく、将来のフレイルや寝たきりの予備軍となる活動量です。

鹿児島県内の企業の99％は中小企業です。中小企業で働く方々は人材が限られているため、毎年一年ずつ年を重ねていく従業員が負傷や病気になることを最小限に抑え、長く元気に働き続けられるような「経営環境づくり」は、とても重要な時代となっています。

２．健康経営は良い経営環境づくり
そのため「健康経営」の存在感は高まり、2026年3月に発表された「健康経営優良法人2026」では、鹿児島県内の認定数が386法人と、毎年増加しています。

健康経営に取り組むことは、行動災害の減少につながり、「この会社は社員を大切にしている」と内外に示すことでもあります。

鹿児島県特有の車社会・焼酎文化による健康リスク、そして深刻な人手不足。これらの背景から、従業員の健康リスクはそのまま企業の経営リスクに直結しています。そこで経営層に対し「健康経営は、健康リスクを下げ、今いる人材を宝として磨き上げ、離職を防ぐ投資である」という医学的根拠に基づいた視点を提供することは、非常に説得力のある「経営環境づくり」となります。

健診や面談などで、企業の経営層と接する機会がありましたら、健康経営の推進を経営層に伝えてみませんか。

ドメスティック・バイオレンス（ domestic violence、略称：DV）

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　山喜 高秀
(担当分野：カウンセリング)

ドメスティック・バイオレンス（ domestic violence、以下：略称DV）とは、配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことです。近年では、婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もあります。具体的に言うと、親密な関係にある相手（異性・同性／同居中・デート中を問わず）を一方的な力で支配し続ける中で、繰り返し行う虐待行為のことです。相手を脅し威嚇する、恥をかかせる、孤立させる、怖がらせる、強制する、無視する、感情を傷つけるといった心理的虐待、さらには身体的な暴力や性的暴力、経済的苦しめなど、あらゆる非人道的行為があたります。

DVや虐待の社会的背景要因としては、以下のことがあげられます。

1. 男はこうあるべきだ、女はこうあるべきだという偏見「ジェンダー・バイアス」が依然根深く社会に存在している。
2. この根深い偏見は、性的役割分業観に肯定的な人ほど異性への性的暴力や精神的暴力に対しても寛容であるという傾向につながると言われている。そこには、LGBT・多様性の視点や価値観の欠如という偏った世界観が存在している。
3. WHOの調査でも性的役割観とDV被害の相関が指摘されており、加害者は被害者に対するコントロール傾向が強いことが指摘され、加害者の多くは自己愛パーソナリティー障害（極度の自己中心的性格傾向）がみられる。

こういったDV問題が増加の一途をたどっている背景として、DVにさらされている被害者や家族がその事実を隠してしまい助けを周囲に求めないといった傾向があげられます。そこには、今という時代が抱える、以下のような社会的問題が見て取れます。

• 「頼ることは弱いこと」や「普通へのとらわれ」といった頼ることの罪悪感や自責感。
• お互いさま感覚の喪失－共同体意識（醤油の貸し借り・・）の薄まりや近所付き合いのわずらわしさの増加とおせっかいの減少。
• 家族の閉鎖性－限界の中での暗黙の「表に出すな」の圧力とコントロール構造。
• 頼れない世界－頼っても救われないという限界が見え隠れする世界。社会的ネグレクトシステムの問題。問われる「ここに行けば、どうにか救われる」場所の少なさ。
• 見て育った子どもたちが世代をまたいで繰り返していく構造。

以上のDVの問題がはらむ構造は、教育現場での「いじめ問題」や産業・組織領域の「様々なハラスメント問題」などと通底していることは想像に難くないのではないでしょうか。特別な特定の人に起こる問題ではなく、1人ひとりが省みるべき問題として、社会全体で取り組んでいく時代に来ているのではないでしょうか。

「草野健先生を偲んで」

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　堀内 正久
(担当分野：産業医学)

正月明けの突然の訃報でした。長く鹿児島産業保健総合支援センター（以下、産保センター）の所長としてご活躍をされました。

草野先生は、鹿児島大学旧第二内科のご出身で、私の先輩にもなります。消化器内視鏡を専門とされ、鹿児島厚生連病院健康管理センターの副所長として鹿児島の予防医学の向上に貢献をされました。その後、鹿児島大学名誉教授（衛生学講座）の故松下敏夫先生に請われ、産保センター所長に就任されました。私は、産保センターの産業保健相談員ということで、2か月に1回ほど産保センターを訪れ、草野先生のお話を聞く機会に恵まれました。旧第二内科の初代教授であった故佐藤八郎先生の話題では、とても懐かしそうに笑顔を浮かべながら話をされていたことを思い出します。

草野先生の考えの基盤は、法律でカバーされない労働者へのやさしい視点だったと思います。労災保険に加入できない1人親方や一次産業従事者に対して、労災特別加入制度を利用できるよう周知に努められました。産業保健の最近の話題として、化学物質管理の新しい仕組みづくりがあります。全国に先駆けて、産保センターの運営協議会の委員として、鹿児島県薬剤師会が認められた背景に草野先生のお力添えがありました。また、理学療法士や心理専門職においても、産保センターの活動に必要な人材を産業保健相談員として積極的に登用され、大きなチームを作られたかと思います。

今年の11月には、8年ぶりに鹿児島県において九州医師会医学会が開かれます。分科会としての産業医学会では、草野先生に「産業医50年、嘱託産業医に伝えたいこと（仮題）」というタイトルでご講演の依頼をしておりました。残念ながら叶わぬこととなりましたが、鹿児島の地での産業保健関連の講演会が盛会となりますように、医師会会員の皆様におかれましても積極的な参加をお願いするところです。草野先生の志を引き継ぎ、弱者のための予防医学、産業保健の活動が鹿児島においてより展開することが、せめてものご恩返しになるものと思います。

最後に、草野先生が執筆された「さんぽ鹿児島」メールレター（本年1月号）の一部を転載して、心よりの感謝の気持ちをもって追悼とできればと思います。なお、転載につきまして私の思いを産保センターにお伝えしましたところ、ご快諾を得ましたことで、ここに掲載させて頂きました。

「産業保健課題に百点満点の回答はあり得ず何点以上が合格という基準もありません。経済状況も労働環境も日々変化することから各種の対策も常に状況に対応する必要があります。そのためには各職場で働く人全てが参加して専門職の意見を参照しながら実施策も常に更新する必要があります。当然のことでもあるPDCAサイクルの反復を常態化し費用を掛けるのではなく智慧を絞ることが強く求められます。一事業体でできることには限りがありますが、できることの積み重ねが未来を創ることを信じています。」

酸欠・硫化水素発生現場の近年の災害事例とリスク評価について

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　田原 崇志
(担当分野：労働衛生工学)

産業保健の領域において、酸素欠乏や硫化水素中毒は依然として重大な労働災害であり、特に硫化水素（H₂S）は強い毒性を持つため、閉鎖空間では酸欠と同時に発生しやすく、複合的なリスク評価が欠かせません。酸欠災害の死亡率は約47％と非常に高く、事故が発生した際の致命性の高さが際立っています。

近年も酸欠・硫化水素中毒災害は繰り返し発生しています。2025年には秋田県男鹿市の下水道工事現場で作業者3名が死亡する事故が発生しました。現場では酸欠空気の流入や硫化水素の発生が疑われ、濃度測定の未徹底や継続的な換気不足が主な原因とみられています。同年8月には埼玉県行田市の下水道管路点検作業で4名が死亡する事故も発生し、厚生労働省は適正な作業計画、硫化水素濃度測定の確実な実施、有効な換気、空気呼吸器や墜落制止用器具の着用などを周知する通知を発出しました。

硫化水素発生現場では、環境条件のわずかな変化で危険が急激に高まります。硫化水素は有機物の腐敗や硫酸塩還元菌の活動によって自然発生し、下水道のような閉鎖空間では濃度が急上昇することがあります。特に夏季は発生量が増えやすく、事故リスクが高まります。

こうした特性から、リスク評価の第一歩は発生源と環境条件の把握です。硫化水素は温度・湿度・滞留水・有機物量によって発生量が変化するため、季節や天候によってリスクが大きく変動します。マンホールやタンク内部などの閉鎖空間では、わずかな環境変化で濃度が急上昇するため、作業工程ごとに危険性を再評価する必要があります。

次に、測定体制の強化が重要です。作業者が胸部や足首に装着するタイプの酸素濃度計は、定点式よりも早く酸素低下を検知できるとされています。また、硫化水素は空気より重く低所に滞留しやすいため、複数の高さでの測定が有効です。

硫化水素事故では、救助に入った作業者が二次災害に遭うケースが多く見られます。硫化水素は嗅覚疲労を起こすため臭いで判断できず、倒れた作業者を助けようとした同僚が次々に被災する事例が後を絶ちません。このため、救助体制を酸欠事故と同等レベルで整備し、空気呼吸器の使用や救助手順の訓練を徹底することが不可欠です。

さらに、組織文化や教育の質もリスクに直結します。酸欠災害の背景には「慣れ」「急ぎ」「危険の過小評価」といった心理的要因が多く、特に協力会社や短期雇用者が多い現場では教育のばらつきが事故につながりやすい傾向があります。

総じて、酸欠・硫化水素発生現場のリスク評価では、最近の災害事例の傾向を踏まえた「動的な安全管理」が求められます。作業前の測定だけに頼らず、作業中の変化を前提にした評価と、技術・教育・組織文化を統合した対策を講じることが、命を守るための鍵となります。

逆境的小児期体験(ACE)と産業保健― 三つ子の魂（禁止令）いつまでも ―

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　　山中　隆夫
(担当分野：メンタルヘルス)

昨年末近く、NHK Eテレで、「特集逆境的小児期体験 —成人後も続く“生きづらさ”―」という番組が再放映されていた。

内容は身体的(情緒的・性的)虐待、身体的(情緒的)ネグレクト、両親の別離、家族の精神疾患、家族のアルコール(薬物)依存、DVの目撃、家族の服役などの計10項目のうち４つ以上の体験があれば成人後にガン、脳卒中などに加え、対人関係・精神的不調といった健康リスクが有意に増加するというものであった。子ども時代の逆境体験が一生の健康格差につながるというわけある。

米国のFelittiとAndaにより“ACE study”として発表(1998)されたこの学説は従来からあるアダルトチルドレン、愛着障害、機能不全家族、複雑性PTSDなどの概念と通底するものの、大きく異なる点を有していた。それは大規模な疫学研究をベースにしていて、ACEスコアと身体・精神疾患との関連性を定量化することに成功していたことである。このため本学説は心理学・医学の領域を超え、教育・社会問題にも解決に大きく寄与するものとなった。

事実、これは産業保健のメンタル分野においても例外ではない。国内外のACE研究が医学リスクの増加傾向だけでなく、職場での生産性の低下、精神的疲労、組織からの孤立感、うつ病、バーンアウト、さては苛め(被害・加害)問題に至るまで関連性の深さが報告されている。

では何故にACEがこのような有形無形の深刻な影響を成人してもなお与えるのであろうか？

それは「禁止令」の存在に帰するところが大きいと思われる。なぜなら、“小児期逆境体験”であれば必然的に「抑圧された幼少期の葛藤が成人後の症状を形作る」としたフロイト学説に遡(さかのぼ)らざるを得なくなる。そして、その流れの中に交流分析(Eric Berne)があり、またそのなかに禁止令がある。

禁止令はGoulding夫妻が1976年に発案したもので、幼少期に保護者から言葉、態度、感情を通して暗黙裏に刷り込まれる生存戦略であり、人生脚本である。夫妻があげた基本的な12のリストのうち、主な禁止令とその結果としての脚本を次にあげてみる。

• 存在するな（私は要らない子）
  →自己破壊、モーレツ社員、自殺
• 近寄るな（人は信用できない）
  →対人恐怖、自閉傾向
• 感じるな（泣くな、怒るな、悲しむな、喜ぶな）
  →心身症に特徴的なアレキシサイミア(失感情症)状態となる。
• 成長するな（親の言う通りにしていればいい）
  →成熟拒否、依存的、フリーター
• 子どもであるな（厳しすぎる躾け）
  →自分だけが我慢すればいい、甘えてはいけない、愛や喜びのない人生、自己犠牲的、ヤングケアラー
• 健康であるな（病気だからこそ愛される）
  →疾病逃避の人生
• 成功するな（褒めず、批判ばかりの親）
  →どうせ私は何もできないと非建設的人生
• 重要であるな（あなたは何をやってもダメ、と軽蔑・拒否の親）
  →自分はダメ人間、どれだけ成功しても満足できない、うつ病、バーンアウト

このTV番組に登場したACE体験者も同様の陳述をしており、まさにこの禁止令の内容と平仄(ひょうそく)を合わせていた。ところで、このような人生脚本は自己暗示ともなって、強い自己否定と失感情、べき思考、乏しい親和性と自己主張などをさらに保持・増強させるため、手かせ・足かせとなり、円滑な社会生活や生産活動(仕事)の面に強いブレーキをかけることになる。産業保健の面でも諸問題の基底(原因)となって、多大な支障が出るのは当然といえよう。

なお、代表的な治療法としては古典的な再決断療法と近年の認知行動療法(CBT)があるが、筆者のお薦めは脱フュージョン療法(Defusion)である。これはマインドフルネス(ACT)の治療技法の１つで、人生脚本を治すのではなく、歪んだ自分の思考から距離をとって、振り回されないようにしていく方法である。似たものに低い自己肯定感を自分で慰めるセルフ・コンパッション法がある。もちろん、心的外傷の存在が顕著な場合には、BSP(Brain Spotting)を用い、トラウマ処理を先に済ませることにしている。

以上、職場でのメンタル不調問題において、職場・組織の問題の背景(遠因)にACE、ひいては禁止令の存在を考慮する必要性と重要性について述べた。

「過労死等を防ぎましょう」

鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健相談員
　　小田原　努
(担当分野：産業医学)

11月は「過労死等防止啓発月間」です。厚生労働省は、過労死等をなくすために、シンポジウムやキャンペーンなどの取り組みを行いました。併せて、10月末に、「令和７年版過労死等防止対策白書」も発行されました。

白書によりますと、過労死と判断される脳・心臓疾患は、令和３年度までは減少傾向でしたが、令和４年度より増加傾向となっています。コロナ後より、労働時間が増えているのが原因でしょうか。実際、労働者の方と話していると、物価高騰もあり、収入を増やそうと、副業を兼ねている方も以前より増えているようです。精神障害による労災保険給付の請求件数はうなぎのぼり（グラフ）で、特に女性が増えているのが最近の傾向です。

業種別では、「医療・福祉」「製造業」「卸売業、小売業」の順で多くなっており、「医療・福祉」の急激な伸びが気になるところです。精神障害の「出来事別」の決定件数では、「対人関係」が他に比べて非常に多く、次いで、仕事の量・質、パワーハラスメントと続きます。「対人関係」の詳細を見ると、「上司とのトラブル」が６割以上を占め、次いで、同僚とのトラブル、顧客や取引先、施設利用者などから著しい迷惑行為を受けたが続いています。上司からのパワーハラスメントですが、現在は意図的にハラスメントを行っている方は少なく、少し感情的な言い回しをハラスメントと取られている方も多いので、早めに周囲の方が上司に注意してあげることが必要です。そのためにも、内部の相談窓口、外部の相談窓口を設置し、気楽に相談できる体制を作ることも大切です。また最近はカスタマーハラスメントも大きな課題となっています。トップがハラスメントには毅然と対応することを宣言し、ハラスメントを受けた場合の体制の構築、また研修などを行うことも重要です。最近は、若い方はchatGPTに相談する方も増えているようですが、職場のストレスは職場でしか解決できません。日頃からコミュケーションを取るためにも、医療機関も上司が部下の思いを聞く、ONE-ON-ONEなどの導入も検討する必要がありそうです。ONE-ON-ONEとは、上司と部下が１対１で行う面談で、業務報告や評価のための面接ではなく、部下の成長支援や信頼関係の構築のために行われるもので、多くの会社が取り入れています。仕事の進め方や課題の相談、モチベーションやメンタル面の状況確認、チームの課題や改善点の共有などが目的で、月に１度程度行われている企業が多いようです。職場を蝕むストレスに早めに気づくためにも、医療機関でも導入の検討はいかがでしょうか。